日本の自立と平和をめざす市民連合

北朝鮮が、日本攻撃のための中距離ミサイルの実験と核開発を重ね、中国が尖閣諸島を奪い取る軍事挑発を重ね、香港の独裁統治を強化し、日本に照準を合わせた対地ミサイル２０００発を中国沿岸に配備し、韓国が航空自衛隊機に武器管制レーダーを照射したように、専守防衛の日本を周辺国が侮り、日本領土への侵略行為を重ねている中で、日本国内で「敵基地攻撃能力の保持」の議論が出てくるのは当然のことである。

アメリカと中国の覇権争いの激化は、国防をアメリカに依存し、経済を最大の貿易相手国の中国に依存している我が国は、米中対立の中で身動きできない矛盾関係にハマりつつある。日本がアメリカの従属国を続ける限り、中国における経済権益の放棄を迫られる可能性が高いのである。

「同盟国を守りたくない」と公言するトランプ大統領の下で、攻撃は在日米軍が担当し、防衛は自衛隊が担当するという、盾と矛の日米同盟下の専守防衛はすでに破たんしている。さりとて周辺国の攻撃を抑止する通常兵器をそろえるには莫大な費用かかる。一番安価で、対米自立できる戦略兵器は１兆円あればできる核兵器である。トランプ政権は日本に在日米軍費用として８５００億円を毎年負担することを求めている。それなら日本は独自の核兵器を持つ方が安上がりだ。核弾頭の設計などスーパーコンピューターを使えば実験など必要ではなく、一日でできる。

核兵器は双方が保持すれば使えない兵器となる。核兵器を全廃するには核兵器を保持し、使えない兵器にするほかはない。かつて毛沢東は「核を廃絶するためには中国は核を持たねばならない」と語ったことがある。だから中国は核を初めには使用しないことを宣言している。日本も核抑止力を持っべきだ。現行憲法で持てないというなら、核開発と運搬手段を準備しておき、数日で配備できるまでに戦略準備をしておけばいい。それでも核抑止は成立するであろう。

しかし、これらも日本が対米自立しなければ、準備すらできない。トランプも対等の同盟関係を求めているのであるから、自立には反対しないであろう。米中の矛盾が激化している今が、日本が自立し、アメリカと中国の覇権争奪に距離を置く好機といえる。政府がイージス・アショアの配備を止めたこと、自民党内で習近平の国賓招待反対の声が出始めた戦略的動きが注目される。

自民党内で議論されている、敵基地を巡航ミサイルなどで攻撃するには、敵の防空能力の破壊、レーダー網の破壊、防空網の制圧などで、とんでもない費用が掛かるのである。数日で核ミサイルを飛ばせる準備をしたうえで、日本はアメリカから自立すべきなのである。

米中の対立は絶対的矛盾であり、かっての米ソの冷戦とは違い、経済的には相互に依存しながら、今後覇権をめぐり敵対矛盾を深めることになる。日本は経済面での中国依存を段階的に軽減していく必要がある。新型コロナを見てもわかるように、中国リスクは感染症だけ見ても、今後も定期的に襲うとみておくべきである。

とりわけ見ておくべきことは、中国の習近平の独裁支配は、香港の民主化運動が本土に波及すれば簡単に一党支配は崩壊する脆弱性を持っていることだ。その時には中国を生産拠点にしている日本企業は、壊滅的打撃を受けることになる。このように見ると自民党内の敵基地攻撃能力保持の論議は、対米自立を決めてから行うべきものである。現行の「専守防衛」では、敵基地攻撃能力保持は、論議そのものが成り立たないのだ。
#敵基地攻撃能力　#対米自立　#一党独裁　#民主化運動