日本の自立と平和をめざす市民連合

通常国会が終わり、夜の料亭での会合が解禁になり、自民党・政府首脳の動きがにわかに活発化した。安倍総理は公明党の山口代表と２４日に会談し、衆院解散について「頭の片隅にもない」と語ったという話が伝わると、自民内には「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にあるが、決めていないと読み解くべきだ」との話がまことしやかに流れた。また安倍首相が二階幹事長と会談するや、選挙に向けての動きではないか？との憶測が流れた。

もともとオリンピックが延期になる前は、今年秋にも安倍が辞職し、岸田に禅譲して安倍が政界の黒幕の地位を確保するとの見方が強かった。ところが安倍の目論見は新型コロナで打ち砕かれ、河井前法相と案里の夫妻が逮捕され、案里候補への１億５千万円の政治資金と、安倍事務所の秘書がその金を配っていたとの報道もあり、安倍は危機に直面し、逮捕を免れるために検事総長を自分の息のかかった黒田にすべく定年延長法案成立に動いたが、これも失敗した。

こうして安倍に残された道は、総選挙でみそぎを済ませるほかなくなった感がある。つまり安倍の岸田への禅譲の線が消えて、衆院解散の可能性が現実的になった。安倍にとって幸いなのは、コロナ感染症対策で各種助成金をばらまくことで、安倍支持の政商企業（電通やパソナなど）や、それらのトンネル企業に豊富な選挙資金が蓄積できたことだ。

安倍首相は２０日のインターネット番組で、解散について「政治家は常に意識する」と述べた。自民党の岸田政調会長は「常在戦場、そういった心構えが大事なのではないかと思っている」と語った。また自民党・森山国体委員長は「これは、ひょっとしたら衆議院選挙があるかもしれない。我々はしっかり備えていかなければならない」と語った。

今後の動きは、新型コロナ感染症の２つ目のピークがどのようになるか、それと今年１０月にはオリンピックの中止が決まる可能性があり、この２つがどうなるかにもよるが、秋の臨時国会には解散総選挙の可能性が高まるであろう。解散の名目などどうでもできるのである。

世界のコロナ感染症がますます広がりを見せ、このままでは世界経済が大恐慌の可能性が高まっている、安倍首相が勝負をかけるには今年のうちが好機となる。それ以後は経済危機が深刻化して安倍首相は退陣に追い込まれるであろうから、今年秋の解散総選挙の可能性は非常に高くなったとみておいた方がいい。野党は早急に政権の受け皿作りに動くべきである。
#衆院解散　#政権の受け皿作り　#経済危機