日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の大統領の文在寅は弁護士出身であるから、斡せんが得意だ。彼はトランプの対話路線に、アメリカと北朝鮮の対話を取り持ちすれば、南北統一が可能と判断した。彼は、核放棄と見返り援助の段階的な実施に、トランプが載ると勘違いした。北朝鮮の金正恩は奴隷制社会の王朝の独裁者なので、文在寅の言を簡単に信じた点に若さがあった。

韓国は、アメリカの従属国なので、アメリカと中国が合意した、緩衝地帯としての半島の現状維持の枠組みを、勝手に無視することはできない。いやそれでも文在寅は北への援助を「瀬どり」やイランからの迂回輸出で行い、金剛山観光も「個人観光」でやろうとし、南北の鉄道の開通や、開城工業団地の再開も目指したが、アメリカ政府に反対された。「瀬どり」もアメリカや日本の航空機、カナダやフランスの艦船の派遣でできなくなった。自衛隊機に武器管制レーダーを照射したのは、「瀬どり」妨害への怒りの表れであった。

ところが北朝鮮の若い指導者は、文在寅の属国としての行動制限を理解できず、北への援助が果たされなかったことを「だました」として怒り、南北連絡事務所を爆破するに至った。孤立した北朝鮮の体制維持には、鎖国と戦時体制が必要なことを文は理解できなかった。文在寅は左翼政権といわれているが、彼は韓国の民族的課題が対米自立であるのに、それを優先せず、自立を果たさないまま南北統一を進めようとした点に誤りがあった。独自外交の権限がないものが、自立を果たさないまま「南北統一」などできるわけがないのである。

日本の安倍総理が、対米自立なしにロシアとの交渉で、北方領土返還交渉をしようとしてもできないのと同じだ。ロシアが北方領土を返せば、現状では日米安全保障条約があるので、アメリカが北方領土に基地を建設できる。ロシアは返したくとも返せないのである。つまり従属国は独自外交などできないのである。

今や、文在寅がコロナと米中対立で最悪となった韓国の経済危機を乗り切るには、反日を煽ることぐらいしかできないのである。奴隷制社会の北朝鮮の独裁者に、民主主義の議会制の政治やアメリカの従属国としての困難など理解できないのである。だから文在寅政権は「左翼政権」というよりも民族派政治家、それも民族の主要な矛盾を理解しない、したがって解決できない愚かな政治家というべきだ。

ここにきて半島の社会革命を経験していない、遅れた儒教国家の限界が露呈してきたといえるのである。日本と半島国家の地政学的違いは、日本は島国ゆえに階級闘争が徹底的に戦われたが。いつも大陸王朝に膝を屈して、社会改革をサボり、儒教ゆえに奴隷制社会を近世まで続けた半島国家との違いである。しかし日本と韓国が抱えている「対米自立」という民族課題は同じなのである。民族の主要な矛盾を解決することの重要性を指摘したい。
#南北統一　#文在寅　#半島の現状維持　#、開城工業団地