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長引く米・欧の政府債務危機!

アメリカ議会の「超党派委員会」の赤字削減協議が決裂した。報道によればオバマ政権は議会側に再協議を求める方針だという。
今後アメリカの財政赤字を1,2兆ドル(約92兆円)をどうやって削減するかの協議がこのままでは8月の合意に基づき2013年から10年間、1,2兆ドル分が国防費が半分、社会保障費等が半分強制的に削除されることになる。
そうなるとアメリカの世界戦略や経済への悪影響が大きいのである。
つまりオバマ政権の議会への再協議の申し入れは、結論を出すのが来年末になるのであり、民主党はこの問題を来年11月の大統領選挙の争点とする戦略なのである。
共和党はティパーティなどの保守強硬派が台頭しているため妥協しにくくなっているのである。富裕層への増税をするか(民主党)それとも富裕層に減税するか(共和党)を争点にすればオバマ再選が可能となるとの判断であろう。
問題はこうした政治的都合で政府債務危機が解決を先送りされることである。
中国がアメリカ国債の保有を削減している下で、アメリカ国債の格付けが再び下がることになればアメリカの金融危機への懸念が市場に強まるであろう。
国家債務危機が欧州全体の金融危機に発展している欧州では、非ユーロ圏のハンガリーにまで危機が広がり、危機が一層拡大している。ハンガリーに対する国外の銀行の融資や国債保有は今年6月末で計約1280億ドル(約9,8兆円)あり、その約98%が欧州の銀行である。このうちオーストリアとイタリアの銀行が突出した残高を持っており、ドミノ倒しのように危機の連鎖がひろがり、欧州の金融危機は収まるどころか拡大する状況となっている。
欧米の国家的金融危機はこのように長引くことが避けられない状況となっているのである。
欧州の不況が長引けば中国の最大輸出先が欧州なので、中国の輸出減少がバブルの崩壊威を加速する可能性もある。
いつ国際的な株価の暴落が連鎖的に起こるか分からない状況が続くであろう。
まとめると、欧米の金融危機は長引き、しかも政治が効果的に解決する方策を持っていないことが現局面の特徴なのである。
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テーマ : 国際経済 - ジャンル : 政治・経済

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