日本の自立と平和をめざす市民連合

「多くの国民にも、いまだ解けない疑問がある」という書き出しで始まる月刊誌「選択」６月号の記事は、５月号に続いて、日本のＰＣＲ検査数の「異常な少なさの全真相」について明らかにしている。日本ではコロナで熱が出ても、保健所の指示で自宅で待機を指示され、検査も、治療も受けないまま多くの人が死んだのである。

安倍総理は「なぜ日本のＰＣＲ検査数の件数が増えないのか」の原因について、「人的な目詰まりもあった」とコメントしたが、これは厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所（いわゆる感染研）保健所、地方衛生局らで構成されている「公衆衛生ムラ」によるサボタージュだという。

「民間の検査会社や大学に頼めばＰＣＲはいくらでも増やせたのに、金と情報を独占するため、あえてやらなかった」というのである。つまり自分たちの利権のためにこれら「公衆衛生ムラ」はあえて国民の命を危険にさらし、意図的に検査をやらなかったというのである。

地方衛生局は感染研の天下り先でもあり、「公衆衛生ムラ」は新型コロナ感染症で予算が大幅に増えたのを独占するために、ＰＣＲ検査の民間検査会社の活用に反対し、政府はその横暴を阻止できなかったのである。これが日本の新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数が発展途上国並みに少なかった理由だというのだ。

日本のプレシジョン・システム・サイエンス社などが、ボタン操作で全自動で行える検査機器を開発している。検査技師がいなかっても検査できるのに、これを活用しなかったのは臨床検査技師の利権を守るためであった。５月末にはタカラバイオが唾液でＰＣＲ検査キッドを開発し厚労省の承認を得て発売する。唾液だから一般のクリニックでも検査ができる。ところがこのキットを用いてクリニックから民間検査会社に検体提出をしようという動きはないという。抗原検査でも同じで、富士レビオ社が開発した抗原検査キッドを厚労省が承認したのに、これを活用して医療機関や介護施設で抗原検査を行うことは後回しにされているという。

これでは今後コロナ感染症の第２次のピークが起きたときに、またまた国民を見殺しにする事態が生まれることは確実である。政治家がこのような理不尽を放置していることも理解できない。安倍政権は結局何をしたのか？やくにたたないアベノマスク２枚を国民に配布を決め、国民一人当たり１０万円の給付金を決めたが、それすら未だにごく一部にしか配布できていないのである。あきれ果てた無能である。

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所（いわゆる感染研）保健所、地方衛生局らは国民の安全よりも、自分たちの利権を優先しているのだ。大学や研究所や民間検査会社を動員すればＰＣＲ検査数は何十倍にも増やせるのに、やろうとしない「公衆衛生ムラ」はこの際解体し、危機に対応できる組織に改編すべきだ。
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