日本の自立と平和をめざす市民連合

世界中が新型コロナウイルス感染症で手いっぱいで、感染防止と経済再建に苦悩している中で、北朝鮮政府は国連制裁とコロナで中国・ロシアとの列車も止まり、国際便も飛ばせない状況で相当な経済危機にある。

世界の注目を集めようとたくさんロケットを飛ばしても、世界はそれどころではない。中国やロシアもコロナと経済危機で他国の面倒まで見れない。そんな時に韓国の脱北者の飛ばす風船ビラが北朝鮮の奴隷制社会を揺さぶることになる。北朝鮮の亡命政権もできている。金正恩は軍のクーデターを何よりも恐れている。彼が自分の居所を秘密にし、動静が一切報道されないようにしているのは、軍のクーデターを怖れているゆえである。

北朝鮮は６月９日正午以降南北間のすべての連絡ルートを遮断すると発表した。理由は韓国の脱北者団体が５月３１日にビラを北朝鮮に向け飛ばしたことである。６月８日の北朝鮮政治局会議では「自給自足経済のさらなる推進、人々の生活水準改善に伴う重要な問題」が議題となった。国連の制裁とコロナで同盟国の中国・ロシアとの交通機関がすべて止まっているのだから北朝鮮の危機は他国の比ではない。

それにしても韓国の現政権は、その希望する外交が、現実の矛盾の前に、ことごとく齟齬（そご）をきたしている。中国依存の経済路線を選択しようとしたら、米中対立で行きづまり、文大統領の残り２年の任期で南北関係の改善を図ろうとすると、北の方から関係を遮断する始末だ。

韓国は、コロナと米中対立で経済的打撃は大きいので、再び「反日」で切り抜けようと徴用工判決に基づく日本企業の差し押さえ資産を現金化すれば、日本が制裁を強化しても、反日で切り抜けられる。だがそれをやれば韓国経済は３重苦で、もっとひどいことになる。進める外交がことごとく齟齬をきたす韓国外交は、２超大国の対立の狭間における半島国家の悲哀を自覚させるものである。

日本の拉致被害者救済も同じで、アメリカと中国が北朝鮮の緩衝地帯としての現状維持で合意している以上、日本が独自外交で拉致被害者を取り戻すことは不可能だ。こうして北朝鮮は今や世界の厄介者のような存在で、経済危機から政権が崩壊する可能性も心配しなければならない。アメリカも中国もコロナと自国の反政権の動きを心配しなければならず、北朝鮮どころではない。特に中国は金正恩に北朝鮮の親中国派人脈を一掃されて、手がかりさえない状態だ。

せっかく韓国に親北朝鮮の文在寅左翼政権ができたのに、南北交流を進めれば、金正恩体制が維持できないほどの経済危機だ。すべての関係を断って自給自足経済に戻るほかないのだ。核を持てば金正恩政権が安泰になるはずが、これも裏目に出たのである。

韓国のように対米従属でも、北朝鮮のように核を持って対中国から自立しても、民族の独立と統一は難しいのである。なぜか北朝鮮は口先の社会主義、実際の奴隷制社会であり、それゆえ政権の維持には事実上の鎖国状態の方がいいのである。しかし人民を食わせられないなら金正恩体制は崩壊もあり得る。今回の北の関係遮断に対し、韓国政府がどのような外交を行うのか注目される。脱北者団体にビラ風船を飛ばすことを禁止して、北朝鮮への経済支援を行えるのか？注目されるところである。
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