日本の自立と平和をめざす市民連合

黒人を警察官が殺した事件で全米に抗議のデモが拡大し、それに便乗した略奪が各地で発生して、これにトランプ大統領が米軍を投入し、略奪者を射殺すると発言し、まるで人種差別をあおるかの発言が続き、アメリカ国民の反発を巻き起こした。アメリカ全土のデモは７日日曜日も続き、その特徴は略奪に反対し、平和的なデモだけになってきたことだ。
ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏が、広がる人種差別への抗議デモに対するトランプ大統領の発言とりわけアメリカ軍の投入を主張したことを批判し、「再選を支持しない」と語ったことは大きい。パウエル元国務長官は「トランプ大統領はいろいろなことに嘘をつき、その責任を免れてきた。今年、彼に投票することはできない」とし、そのうえで「社会的政治的な問題への考えが近い」として民主党のバイデン前副大統領を支持すると明らかにした。共和党内ではパウエル氏のようにトランプの再選を支持しない、「落選させろ」との発言も出て反トランプの動きが広がりつつある。

ホワイトハウス前に集まった多くの市民は「彼はネガティブなことしか生み出さない。辞めるべき」との発言をしている。トランプ政権は世界中の米軍を撤兵させようとし、「アメリカ第一主義」で中国覇権主義に拡張の好機を与え、アメリカの戦略的後退が続いている中で、共和党内にも反トランプの動きが公然化する事態となった。

トランプ大統領はツイッターでパウエル氏について「真の堅物でアメリカをひどい中東の戦争に引き込んだ責任がある」と反発している。今回の白人警官による黒人を殺した事件は、トランプの強硬姿勢のせいで、反政権の色彩を帯び始めた。

デモ隊の中から略奪に反対し、平和的なデモに戻ったことが運動の広がりを示しており、人種差別に反対するデモは、全世界へと広がり始めた。

中国覇権主義の挑戦の前に、後退を続けたアメリカの覇権は、民主党と共和党の一部を巻き込んで、対中戦略と国内的融和へと舵を切り、アメリカの覇権回復への動きを目指し始めたといえる。もちろんこの背景には産軍複合体と金融資本がバイデン支持＝トランプ再選阻止へと動き始めたことを示すものである。

秋の大統領選に向けてトランプ陣営がどのように巻き返すのか、バイデンがどのような政策を表明するのか？注目される点である。
#人種差別への抗議デモ　#反トランプ　#パウエル元国務長官