日本の自立と平和をめざす市民連合

新型コロナウイルスによる売り上げ減に悩む事業者に、最大２００万円給付する政府の「持続化給付金」の事務局が、ホームページもない謎の団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が落札した。

この落札には２社が応募したが等級Aの「デロイトトーマツ」よりも、等級Cの「サービスデザイン推進協議会」が落札した。この会社は電通のトンネル会社とみられており、首相官邸から協議会に受注させるよう指示があったと報じられている。給付金のコールセンター業務をトランス・コスモス、審査の事務処理をパソナが担うという、いつもの政商たちだ。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」には７６９億円の運営費が入り、これがさらに７４９億円で電通に再委託(＝丸投げ）された。つまり電通のトンネル会社を通すことで２０億円が消えたのである。何もせず懐に入れた２０億円は、いったいどこに流れるのだろうか？

アベノマスクをめぐっても当初４６６億円の巨額の委託費が批判された。報道によると東京五輪が延期され、大阪カジノも不透明となる中、電通の広告・イベントの減収分を給付金の運営費で補うという事らしい。しかも政権がどさくさに紛れて総選挙に向けて資金作り、さらには電通への調査費の先払いの側面もあるらしい。

トンネル会社を通すことで消えた２０億円だけでなく、電通に入る７４９億円の委託費がとても適正なものとは思えない。いくら政治家にキックバックするのであろうか？国の財産をむさぼる安倍政権のあくどい特徴をよく表している。へなちょこの、細切れ野党の追及が弱いとみて安倍政権のおごりが頂点に達している。第２次補正の１０兆円の巨額の予備費は何のためなのか？横領のためとみるのが自然だ。

これほど公的資金の略奪があからさまだと、安倍政権の支持率が２７%に低下したのもうなずける。国民の救済を口実に政権の資金作りに狂奔する姿は醜いというほかない。権力が長期化すると腐敗は避けられないのかもしれないが、安倍政権の腐敗はどこまで進むのだろうか？これで自民党内に批判が出ないのだから、腐敗の根源は「安倍一強」であり、自民党内に批判勢力がいないことが、おごりと腐敗をうむのである。

安倍首相には、政治家として清廉に生きるという美学はないのであろうか？安倍首相は引き際を誤ったと言うしかない。今すぐにも引退してほしい、というのが国民の願いである。