日本の自立と平和をめざす市民連合

中国外交が社会帝国主義の本性をあらわにし始めた。昨年１２月にはコロナ感染症の広がりを隠ぺいしつつ、１月中旬には世界中の中国要員にマスク、医療品などの買い占めを指示し、１０億枚のマスクを中国に送らせた。そのうえで武漢封鎖を事前に発表し、約５０万人が武漢を脱出し、日本など海外にも逃げた。こうして新型コロナウイルスは意図的に世界中に拡散されたのである。

世界中が新型コロナウイルス対策で大わらわとなっているスキに、中国は尖閣諸島周辺での軍事威嚇行動を強め、台湾上陸、占領の軍事訓練を行い、南シナ海の埋め立てた人工島を中国の行政区に編入した。また世界中の諸国に医療支援と称し、マスク外交を展開し、まるで世界の覇者のようにふるまい始めた。

こうした中国政府に対し世界の主要国がコロナ感染症への中国の責任を問う動きが表面化した。オーストラリア政府は「コロナ発生源について独立した調査」を要求するや、中国政府はオーストラリアからの牛肉の輸入を全面停止して反撃した。５月上旬には台湾の支配する東沙諸島への上陸演習を実施することを発表した。中国政府は「東沙の次は金門諸島、その次が台湾本島」との作戦計画を公表している。これらはアメリカ軍の空母機動部隊がコロナで動けない中で、台湾への軍事威嚇に他ならない。

また先に開かれた全人代では香港人民の民主化闘争を圧殺するための「国家安全法」を成立させて、公然と「一国二制度」を踏みにじり、香港の民主化運動が中国本土へ波及することを阻止しようとしている。香港はすでに一党支配の軍事独裁下に置かれることとなった。これらの中国の内外政策での強硬路線は、アメリカに代わって中国が覇権を手に入れようという妄想ともいえる野心に基づくものである。

習近平政権は対外政策で、従来の枠組みを超え強硬かつ威嚇的になっている。国内的にはコロナ感染症による長期の都市封鎖で中国人民は経済的に疲弊し、失業者は１億２０００万人ともいわれるほどで、しかも政府による欧米や日本のような給付金は１元たりとも出ていない。

中国人民の中には「習の一帯一路は国費の浪費だ」「アフリカに援助するより国民の窮状を知れ！」「一帯一路より国内の雇用を優先せよ」との怒りが渦巻いている。中国人民の習近平政権への怒りが、中国を内に民族主義を煽り、外に覇を唱える強硬な外交へと決意させているように見える。内的矛盾の激化は外への野心に転嫁されやすいのである。

アメリカにおける人民の、人種差別への抗議の大暴動が、中国覇権主義をますます激励している。覇権国のアメリカが中国と同じ軍事支配を取り始め、ますます中国の独裁的手法が国際社会で幅を利かすようになりつつある。いま世界で民主主義が軽視され、コロナを口実にした人民支配の軍事化が進んでいる。アジアの各国は中国覇権主義の暴走への警戒を強め、軍事的備えを強めなければならない。

中国社会帝国主義が、民族的野心から外への軍事侵略の道を取り始めたことに我々は敏感でなければならない。中国の矛先はあたかも「一帯一路」で西にあるかのように見せかけているが、中国拡張主義の矛先は東であり、それは尖閣か、それとも台湾以外ではあり得ない。情勢は大戦前の状況に酷似し始めているのである。
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