日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領のコロナウイルス対策の失敗で,アメリカは１０万人の死者数を出した。これで、これまでトランプ優勢だった州の選挙情勢が民主党有利に変わった。６５歳以上の高齢女性はこれまでトランプ支持だったが、コロナウイルス対策で大統領への疑念が広がった。また今回の黒人への警察官の差別的取り扱いで、暴動が全米に広がり、トランプの再選は一層難しくなった。

アメリカの共和党指導部がトランプ大統領と距離を置き始めたことが報じられ始めた。共和党上院委員会が秋の上院選に臨む人たちに「選挙心得」を記した文書には、コロナ感染症問題について「とにかく中国のせいにしろ。トランプを弁護するな」と書かれていて、トランプ大統領を怒らせた。今年選挙に臨む共和党議員たちは、トランプのコロナ対策を批判し始めた。その方が選挙に有利となるからだ。

今年選挙に臨む共和党議員たちの選挙広告は、トランプ大統領が全く登場しないビデオばかりだという。上下両院ともに「共和党苦戦」の様相が日に日に強まり、共和党はホワイトハウスも、上下両院の３つを同時に失うことを懸念し始めたのである。つまり共和党は上院の過半数だけでも維持したいと考えているようである。

世論調査では民主党のバイデンが全米で５～７％トランプをリードしている。トランプ陣営だけでなく、米議会が対中国強硬論に傾いているのは、トランプの「アメリカ第一主義」が招いた戦略的後退を回復し、中国の「一対一路」構想をつぶす対抗姿勢が明白になってきたからである。

どこの国も内政がうまくいかないときは外に敵を求める。中国の習近平政権が尖閣諸島で侵略的動きを強め、南シナ海でもマレーシア、ベトナム、インドネシアと領海争いを繰り返し、インドとの国境で軍事衝突を繰り返しているのは、内政上の危機から、外に敵を求め民族主義を強め、国民の結束を強めようとしているのである。

アメリカも同様で、トランプも米議会も対中国批判を強めてコロナで生じた国民の批判を外に向けようとしている。つまり現在の「米中新冷戦」とは、相互にこうした狙いから生じていることを見ておかねばならない。「米中新冷戦」が米ソの冷戦と違うのは、米中共に経済的に相互に依存していることである。トランプは中国に大量の穀物を買ってもらわねばならず、中国はアメリカに雑貨など消費財を買ってもらわねばならない。相互依存の関係の中の覇権争いなのである。

米民主党はバイデンで勝ち、女性の副大統領でその次の選挙も勝ち、連続１２年政権を維持できるとみており、トランプから政権を奪うことで、中国の「製造２０２５」計画を「史上最大の知財泥棒」と位置づけ、「一対一路」戦略を全体主義的戦略として対抗しようとしている。コロナ感染症がアメリカ国内に「嫌中」を拡大しており、米中共に内的矛盾に押されて覇権争奪に乗り出す雲行きである。

米中新冷戦で、アメリカにとっては日本の同盟国としての重要性が増し、中国は日本にすり寄ることで、日本を中立の立ち位置に置きたいと考えるようになった。つまり米中の対立で、日本の戦略的価値が高まったのである。トランプの失脚は安倍政権の終わりを意味しており、新冷戦の結末はアメリカの勝利で終わることは明らかだ。

中国の独裁的支配と覇権追及は野心だけが大きく、その体制はあまりにもぜい弱だ、日本は新しい指導者の下で「米中新冷戦」下での万全の安全保障体制を構築しなければならなくなった。日本はこの機会に対米自立し、アメリカに使い捨てにされないような対等の同盟関係を求めるほか選択肢がなくなったように見える。
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