日本の自立と平和をめざす市民連合

グローバル化で、アメリカにおける貧富の格差は極限まで拡大した。とりわけトランプによるオバマケアへの攻撃と、折からの新型コロナウイルスの拡大で雇用保険の受給者が４０００万人もでて、コロナ死者のうち黒人が８０%を占めるなど、アメリカでは医療費が高く、貧乏人はコロナにかかると死ぬほかない状態になっている。つまり自由の国アメリカは、貧者には「飢え死にする自由」でしかない状態にある。

ミネソタ州で白人の警官、が黒人男性の首を足で押さえて殺した事件をきっかけに、抗議デモが全米に広がり、抗議行動は７５都市に拡大し、４０以上の都市に夜間外出禁止令だ出された。各地で略奪・放火が広がり警察署やスーパーが襲撃にあい、デモ隊の一部が各地で暴徒化し、無政府状態となり、ホワイトハウスのトランプ大統領も一時地下のセルターに避難したという。

暴徒化している勢力は極左勢力のほか、白人至上主義者も関与しているが、トランプ大統領は「責任は反ファシストの極左の勢力にある」とし、「メディアが憎しみや無秩序を助長している」と批判した。全米で逮捕者は１７００人との報道もある。警察車両や政府庁舎が放火の標的になり、多くの店舗が略奪された。４０都市に外出禁止令が出たのは１９６８年のキング牧師が暗殺されて以降初めてという。全米各地に州兵が出動する事態となった。

デモ参加者は「新型コロナウイルスに殺されるか、警察に殺されるかだ」と叫んでおり、暴動は簡単には収まりそうもない。トランプ大統領が沈静化を呼びかけるのではなく、逆に大衆を「死亡した黒人とはほとんど関係がない」(トランプ）としてデモ隊を攻撃する姿勢が、反発を拡大している。トランプはアメリカの分裂・対立を拡大し、煽っている。

アメリカにおける人民の怒りは、人種差別だけでなく、貧富の格差が、人種の格差になり、それが、すなわち死につながる中で、人民大衆が怒りの抗議に立ち上がっていることである。アメリカは秋に大統領選が控えており、このアメリカにおける抗議行動で生じた暴動＝無政府状態は、大統領選に大きな影響を与えるのは必至となった。

中国もコロナ危機から経済危機になり、政治危機に発展しそうだが、それより先にアメリカが統治の危機に見舞われることとなった。米中２超大国の経済・政治上の危機は、今後の世界情勢を多極化・流動化し、合従連衡の時代の到来を告げるものである。コロナ感染症で階級矛盾の激化は全世界で極限まで進んでおり、時代は激動の時代の訪れを教えている。

アメリカの支配層(産軍複合体と金融資本）は「アメリカ第一主義」のトランプの政治を容認すれば、米軍の撤退後の戦略的空白を中国やロシアが奪い、のさばるだけに、トランプを見限る可能性が強まっている。トランプの政治的妥協ができない性格から、全米の拡大した階級矛盾の激化を早期に収めることはできず、事態は長引く可能性がある。
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