日本の自立と平和をめざす市民連合

世界がコロナ・パンデミックに必死となっているスキに、火事場泥棒的に中国の全人代で、香港統治の独裁強化を意味する「国家安全法」可決を強行したことは、欧米など国際社会の強い反発を呼び起こした。

中国の李克強首相は「今回の決定は、一国二制度を長く安定させ、香港の長期的繁栄を守るものである」と述べたが、今回の「国家安全法」の内容は、外国勢力と結びついた①香港の分離独立　②反政府行為　③テロ行為などを犯罪とみなすもので、事実上香港人民から自由と民主的権利をはく奪するものである。

アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアは今回の「国家安全法」の強行に強く反発しており、とりわけアメリカは、香港への優遇措置を見直す可能性を国家経済会議の委員長が表明している。ニューヨーク・タイムズは、アメリカに留学している中国人大学院生らのビザ取り消し、国外追放を検討していると報じた。さらに議会下院ではウイグル族を不当に弾圧する中国に制裁を科すことが可決された。トランプ大統領は、中国政府への強い制裁を匂わせ「あす発表する」と表明した。

香港からは今年に入ってすでに約２０００人以上が　台湾への亡命、移住を行っており、香港の華僑資本が中国から逃げ出す可能性も出てきた。中国政府は香港の華僑資本を中国本土の深圳へ移したい願望をかねてから持っているが、彼らの願望とは裏腹に、香港から台湾に逃げ出す動きは、中国政府の狙いが裏目に出ているといえる。

欧米や日本企業は、中国がやがて民主化を進めるもの、という読みで中国を世界の工場と位置付けてきた。なぜなら民主化を進めないと資本主義は発展しないからである。ところが中国政府は民主化どころか、独裁を強化し、強権で人民支配を強化し、中国人民の民主化要求を踏みにじってきた。「国家安全法」の成立で香港は中国の監獄となるであろう。

習近平政権は、官僚独裁に反発する中国人民の民主化要求を力で封じ込めてきたが、その目と鼻の先の香港で民主化要求のデモが荒れ狂うさまは、中国国内への民主化闘争の波及を恐れる習近平政権にとって、断じて許せないことなのである。

毛沢東時代の中国は、労働者のスト権も、壁新聞を張る自由も、デモの自由も認め、その結果、紅衛兵の運動＝走資派幹部打倒の文化大革命へとつながった経緯から、習近平走資派指導部は、人民の民主化を死ぬほど恐れている。中国人民のなかには「造反有理」(反乱には道理がある）とのスローガンが今も生きており、官僚独裁打倒の予行演習としての文革を習近平政権は死ぬほど恐れている。これが香港における「国家安全法」の成立の主要な動機をなしている。

名目上の社会主義、実際の資本主義の中国は、「一国二制度」で香港の民主主義を容認して、台湾の平和的統一へと進みたかったのであるが、今や台湾の統一は軍事路線以外には不可能となった。これが中国政府がヒトラー以上の軍拡にまい進する動機である。李克強首相は全人代閉幕後、中国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟について「前向きだ」と答えたが、自由のない独裁国家が、自由な経済連携協定に参加資格がないことは明らかだ。

明日、アメリカが中国への厳しい制裁に乗り出せば、習近平政権の特徴として、必ず報復する。米中は新たな制裁合戦に突入する可能性が強い。日本政府は中国にある生産拠点の引き上げを迫られることになりかねない。習近平主席の日本への国賓招待は止めざるを得ないであろう。

中国官僚独裁の強権的支配は、彼らの支配が脆弱性に満ちており、それゆえ国内に民主化運動が飛び火しかねない台湾の自由・民主を容認できないのであり、したがって「国家安全法」の成立は、彼らの抱える矛盾の表れなのである。台湾の平和的統一を考えれば、香港の「一国二制度」＝自由・民主は必要不可欠だが、それを認めると、国内に民主化運動が飛び火しかねない、それゆえあえて矛盾する政策を選択するほかないのである。それが国際的対立を招いても、彼らには選択の余地がない点に、彼らの弱さがある。中国はコロナ対策で深刻な経済的危機にある。中国の一党独裁が今崩壊の危機に直面している。
#香港統治の独裁強化　#一国二制度　#中国官僚独裁　#台湾への亡命