日本の自立と平和をめざす市民連合

２か月も延期された中国の全国人民代表大会が開かれた。それはあたかも形式としての、アリバイ的な簡素な会議となった。李克強首相の「政府活動報告」も例年の半分の長さだ。その報告は新型コロナ感染症対策について「我々は大きな戦略的成果を上げた」とのべつつ「中国は計り知れない経済的苦難に直面している」と警鐘を鳴らし、先行きの不果実性は高いとして、２０２０年の経済成長率の数値目標を発表しないという異例の対応をとった。

この政治活動報告は２度も書き直しになったという。つまり習近平が書き直させたとみられる。おそらく２０２０年の経済成長率の数値目標を発表しなかったのも習の判断とみられる。もし数値目標を出して達成できなければ習近平の責任となるから、習は逃げたのである。

コロナ感染症で独裁的な都市封鎖をやった結果、中国はものすごい数の失業者（その数は７０００万人とも１億２０００万人ともいわれている）を出している。しかも封鎖中の経済的保証（政府の給付金）は何もない、国民は欧米や日本で現金給付が行われていることを知っている。だから習政権への不満は極めて強い。

中国の現政権は習近平派が少数派であり、李克強グループが多数派といわれていること、などから習近平は来年７月１日の中国共産党１００周年を無難に迎え、同時に毛沢東がなしえなかった台湾統一を成し遂げて終身政権を確立したいと考えている。

そのために習近平は大軍拡を続けているのである。習は、江沢民派が握っていた諜報機関を解体した結果、外交で失敗続きで、香港の騒乱を抑えることができず。結果「一国二制度」は崩れ、台湾を独立派優位へと追いやる結果になった。

習近平は江沢民派や団派を「反腐敗」で追い落としにかけた結果、敵が多く、これまでに１２回も暗殺未遂事件が起きている。昨年末には習主席を護衛する専門の部隊を作ったほど暗殺を習近平は恐れている。

人民の強権的支配への不満、江沢民派や団派の鄧小平路線放棄への不満、などから習近平は一党独裁の政治支配を捨てることはできない。口先の社会主義、実際の官僚独裁を維持するには、独裁的手法を強化するしかない。内政を重視すれば香港の民主化を認めることは絶対にできない。こうして習近平の終身主席への道は「一国二制度」を放棄したことで軍事統一の道しかなくなったのである。

中国政府が新型コロナ感染症での独裁的手法を自画自賛したのは、実は彼らの弱さの表れであり、官僚独裁を維持しようとしたら香港や台湾への「一国二制度」は、国内への反作用が大きすぎるのである。彼らは香港の民主化要求デモが国内に波及することを死ぬほど怖れているのである。つまり香港の国家安全法はつまり「一国二制度」放棄であり、それは彼らの弱さの表れなのである。

一党独裁が危機にある時に、アメリカのトランプ大統領の中国批判や、日本の首相が「新型コロナウイルスは中国から世界に広がった」と非難してくれるのは、習近平には大変ありがたいことである。安倍首相の発言に中国の報道官が不快感を示し、王毅外相がアメリカの批判に対し「政治ウイルスがアメリカで拡散している。あらゆる機会を利用して中国を中傷している」と反論したのは、中国では反米のスタンスをとる限り、習近平政権は延命するのである。アメリカも日本も今のところ習近平を(批判するの形で）支えているのである。

今、習近平政権が倒れると、トランプは再選が出来なくなり、日本は中国を生産拠点にしているので困るのである。実際には中国の一党独裁を解体するチャンスなのであるが、米日の指導者の器の限界というしかない。
#中国全人代　#中国失業者数　#習の鄧小平路線放棄