日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症で延期されていた中国全人代が５月２２日から開催される。それを前に中国では「国家指導者の直接公選制」を主張した法学者、さらには武漢での感染状況を調査していたジャーナリスト、コロナは「人災だ」と主張していた知識人が、全人代前に多数拘束されているとの報道がある。

中国では今回のコロナ封じ込めの殊勲は李克強首相であるとみられており、事実習近平がミヤンマー訪問後、のんきに雲南省で「春節巡り」を楽しんでいるときに、李克強首相が「国務院による新型コロナウイルス感染肺炎防疫のための聯防聯控機構」（＝「緊急コロナ戦略部隊」）を組織して武漢で陣頭指揮をしたといわれている。

中国では党長老が習近平の責任を追及する書簡（「５老上書」）で習が責任を認めること、「一対一路」で国富を浪費したことを反省すること、共産党総書記・国家主席の任期を順守すること、を求められたことが広く知られており、党内と人民の中に広がる「倒習」の機運に習近平は怯えているといわれている。またアリババやレノボの創業者などの大物財界人のグループが８項目からなる「建議」を習近平に突きつけたといわれている。

中国の人民大衆の中には、都市封鎖中の期間の保証が何もない中で、日本の政府が全国民に一律１０万円の配布を決めたことに、「日本の方が社会主義だ」「選挙で政府が選ばれていないから給付金が払われないのだ」との声が高まっており、習近平の怯えは非常に強く、今回の全人代が会期を短縮し、また内外記者の取材を制限し、まるで秘密会議にしたのは、習ら中国共産党走資派指導部の深刻な危機感を示すものといえる。

今回の全人代がどのような内容になるのか？習近平の野心が否定される可能性もあり、注目される。党政治局常務委員会の中で習近平を支持するのはわずか一人だけであり、習近平は失脚の危機に直面しているといえる。アメリカのトランプ大統領が中国批判を強めていることは習近平にとっては大変ありがたく、アメリカと対決し、台湾解放のスタンスを堅持している限り、習近平体制は中国では存続できる可能性がある。

トランプ大統領は、秋の大統領選で勝つためには、アメリカ農民のために中国政府に農産物をたくさん輸入してもらわないといけない。トランプ大統領はそれゆえ、中国批判を控えめにし、ＷＨＯ（世界保健機関）への批判に力を入れているのである。ある程度アメリカの要求を受け入れる習近平体制は、トランプには必要なのである。しかしアメリカの金融資本と産軍複合体にすれば、中国の一党支配の打倒の最大のチャンスが訪れているのである。トランプ大統領が秋の選挙でアメリカ支配層から見放される可能性があるかもしれない。米中の指導者がいま危機に直面しているのである。
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