日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府が昨年１２月の早い時期に武漢でのコロナウイルスによる肺炎の広がりを口封じや証拠隠滅、さらにはネット上に公表した医師を処分するなど隠ぺいした。さらに武漢封鎖前に、封鎖を公表して５０万人を国内外に避難させたことで、世界はコロナウイルスのパンデミックに襲われることとなった。

この中国政府の対応を「世界が参考にするべきモデルケースだ」と褒めたたえ、今も中国をほめたたえているのがＷＨＯテドロス事務局長である。月刊誌「選択」５月号は「ＷＨＯテドロス事務局長の腐臭」と題した記事を掲載している。それによるとテドロスは医師ではなくエチオピアのテロ組織の幹部だった人物で、殺戮・拷問・強奪でアメリカからテロ組織に指定されていたティグレ人民解放戦線の幹部だった人物だという。

彼はエチオピアの保健相時代の２００６年、０９年、１１年と数百人規模の死者を出したコレラの発生を隠ぺいしている。テドロスはエチオピア時代から中国との関係が強く、中国の投資の多くにはテドロスが利権で噛んでいると指摘されている。テドロスはのちに中国に認められ中国と、悪名高いジンバブエの独裁者ムガベ大統領とが組んでアフリカ票をまとめ、テドロスをＷＨＯ事務局長に据えたという。テドロス事務局長はお礼にムガベ大統領をＷＨＯの親善大使に指名したが、これは露骨な論功行賞だったが世界中から批判され結局指名を取り下げた。

「選択」の記事はその腐敗について、ＷＨＯの内部監査によれば２０１８年に１４８件の汚職が発覚し、現在までに、ＷＨＯは２４８件の汚職事案が調査対象になっているという。またセクハラ事件も６件報告されている。テドロス事務局長の下のＷＨＯは国連機関でも最も腐敗した組織となっている。

アメリカのトランプ大統領は、ウイルスの中国による拡散を見逃したＷＨＯへの拠出金を一時停止したが、日本の安倍政権は今年３月１億５５００万ドル（約１６６億円）の資金拠出をして、テドロスに謝意を表明された。日本は２０１７年の数字でＷＨＯに分担金４５００万ドル(世界２位），任意拠出金４７００万ドル（世界４位）を出している。ＷＨＯには現在約６０人の日本人が働いており、多くが厚労省の出向者とＯＢである。

ＷＨＯのテドロス事務局長は、いわば中国政府に買収された代理人のような存在で、今でも台湾のＷＨＯへのオブザーバー加盟ですら妨害している。中国が感染症の発生情報を隠ぺいしていたという証拠が次々出ても、テドロス事務局長の中国寄りの姿勢は止まらず、世界で辞任を求める署名運動が１０２万人分を超えても、依然辞任しない厚顔ぶりである。トランプのアメリカ政府が分担金を止めたが、この方がどう見ても正しい。安倍首相はテドロス事務局長にコロナ対策を称賛されて、うれしくなり１６６億円を腐敗したＷＨＯに追加拠出した。役にたたないアベノマスクといい、安倍政権の金の使い方はどう見てもおかしい。