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利害調整の機能を果たせなくなった米議会!

最近のアメリカ議会は民主党と共和党の対立が激しい。大統領選を目前にしている面もあるが、貧富の格差が拡大している下で議会が利害調整の機能を果たせなくなっている。
民主党は黒人大統領であり、共和党は保守派の「ティパーテイ」が力を持っているので双方が譲歩できにくくなっている。
今年八月のオバマ政権と共和党が債務上限引き上げ問題で対立し、米国債の格付けが引き下げられた時は、アメリカの株価は平均15%暴落した。
今月の23日には超党派の委員会が歳出削減で具体案の報告書を出すことになっている。もしこの委員会が対立し報告書が出なければ再び株価の暴落がアメリカを襲うことになる。
欧州の国債暴落の危機の最中で有り、中国のバブル崩壊の危険が迫る中でのアメリカ議会の民主・共和の対立の激化は世界経済を危機に陥れる可能性がある。
しかし次期大統領選挙が絡むだけに民主・共和の利害調整がすんなり進むとも思えないのである。アメリカの超党派委員会の23日の報告書に注目したい。
欧米の現在の状況は、経済危機を政治が緩和と利害調整する機能を完全に失っていることであり、世界大恐慌の深刻な事態が進んでいるのに、世界がそれから目をそむけていることだ。
それだけに日本の政治が主体性を持たなければならない時なのである。
野田政権は、オバマを支え、アメリカの国債を支える為のTPP参加と、消費税増税などすべきではないのである。国益と称して売国的政策をとることは日本を生けにえとし、亡国に導く道であると言いたい。
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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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