日本の自立と平和をめざす市民連合

中国はコロナ危機で経済危機であるだけでなく、習近平最高指導者が退任の危機にある。党政治局常務委員会で習を支持するのは一人だけで、早ければ夏の北載河の長老会議で習近平が引退を迫られる可能性もある。

アメリカはトランプ大統領のコロナ対策のずさんさが際立ち、国民皆保険の必要性を国民が身をもって認識した。トランプ大統領はこれまでオバマケアの解体を主張してきただけに再選が難しくなった。アメリカのコロナ感染症での死者は多くが貧困な黒人であり次期大統領をめぐり支持率でトランプはバイデン候補(民主党）にリードを許している。

ロシアは原油価格が低下して経済危機が深刻化しているだけでなくコロナ感染症が広がり深刻な状態になっている。医療体制が貧弱であるので経済危機と医療機器でプーチンの長期政権構想は破綻しかかっている。ロシア国民は貯蓄も少なくコロナで収入が途絶えれば動乱は避けられない。プーチンの長期政権構想は原油安とコロナ感染症で破たん寸前で、支持率は下がっている。

日本は安倍政権の年金資金を株式市場につぎ込んで株価を上げるという愚劣極まる経済政策＝「アベノミクス」が、コロナ恐慌で破たんが確実となり、中国の顔色を見た結果コロナ封じ込めが遅れて、経済危機が深刻化している。加えてコロナ危機であるのに安倍首相の刑事告訴を阻止するための検察庁法改正案にこだわったために、国民の総反発を食い、安倍首相は、今国会での検察庁法改正案の成立をあきらめざるを得ない事態になった。すでに安倍官邸から官僚も自民党も離れ始めており、今後の経済情勢によっては安倍政権の終わりが早まる可能性がある。

他の国も、今後の経済危機の中で似た状況にある。見逃せないのは政権の危機は、そこから逃れるために排外主義を煽り、他国に矛先を向け始めていることだ。アメリカは中国批判を強め、中国は台湾武力解放を狙い、台湾海峡での軍事演習を強化している。また尖閣諸島での侵略行為を強めている。

経済危機と政治危機が同時に各国政権を揺さぶっており、世界情勢は何が起きてもおかしくない状態にある。コロナ感染症のパンデミックがグローバル経済に与えた打撃は致命的で、もはや以前の国際経済関係に戻る可能性はない。

中国リスクを考慮して、日本は中国を世界の工場とする経済戦略を見直し、海外の工場の日本回帰を促し、内需中心の経済を再建しなければ、経済復興は難しいであろう。今は世界中が鎖国状態であり、海外の日本企業の日本回帰を政策としなければならない。同時に大地震の可能性も強まっている。日本は戦争の時代に備えて国防力の強化に全力を注ぐべきである。すべての国力を経済危機と戦争と災害に備えなければならない。
#各国の指導者が危機に　#排外主義が戦争の時代へ　#政治危機と経済危機