日本の自立と平和をめざす市民連合

国民がコロナ感染症の非常事態下で、生活の困難、経済的困難の中で行動の自粛を続けているときに、国民の命がかかった問題（コロナ感染症）に、政府は命がけで取り組んでいるとはいいがたい。都道府県知事がコロナの出口戦略に取り組んでいるときに、政府がやったことはマスク２枚も国民の手元に届けられないお粗末だった。ＰＣＲ検査さえ、まともにやろうとしない政府に国民がいらだちを覚えていた矢先だった。

政府が、どさくさ紛れに安倍首相の違法行為を不起訴にするためとしか思えない、官邸が検事総長人事に道を開く「検察庁法改正案」を法務大臣が出席しない、説明もきちんとできない委員会で強行に通そうとしたことだ。野党が「検察官の独立性、公平性を破壊する大改悪」(社民党福島瑞穂）と批判する声に、安倍首相は「なぜ今検察庁法改正案なのか」について説明できなかった。

国民の多くがコロナで困難な事態にあるのに、政府が十分なコロナ対策もせずに検察への影響力拡大に腐心していることに国民が疑念を深めている。いま「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグが爆発的に急増している。その数はすでに６００万ツィートを超えるとみられている。戦後最大の政治的盛り上がりなのである。

特長的なのは多くの芸能人がネット上で声を上げたことだ。このことは個人事業主である芸能人がコロナ感染症で収入の道を絶たれ、追い詰められていることの反映であり、日本が変わり始めた特徴的兆候といえる。昨年芸能人の独立後に芸能プロダクションが活動制限(＝仕事を干す）を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことが背景にある。このことで多くの芸能人が独立できるようになった。個人事業主となった芸能人が政治に対してモノが言えるようになったということだ。

ところが日本の社会が変わり始めたのに、自民党の政治は相変わらずだ。コロナ感染症では動きが鈍いのに、自分たちを守るためなら公文書を書き換え、素早く証拠の書類をシュレッダーにかける。そのうえ自分たちの悪事を不起訴にするためには検事総長をその手に握らねばならない。コロナ対策に身が入らないわけだ。あきれ果てた安倍政権というほかない。これでは「火事場泥棒」といわれても仕方がない。自己保身には敏感であっても、日本社会が変わり始めたことには鈍感というほかない。安倍政権の終わりが見えてきたというべきだ。
#検察庁法改正案に抗議します　#検事総長人事　#独占禁止法違反　#安倍政権の終わり