日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症対策でもアメリカは国際協力の構築に関心がない。関心があるのは自分の再選だけだ。トランプは緊急経済対策で不動産業者への税減免総額が１７００億ドルで、病院支援がわずか１０００億ドルだった。あまりにも自分の事業優先で、「火事場泥棒」と非難されても仕方がない。

トランプはコロナ対策で「死者１０万人なら良い仕事だ」と自画自賛したが、「いったいどこの国に死者１０万人なら良い仕事だ、といって通る国があるのか」(スーザン・ライス＝オバマ時代の補佐官）「この人には魂、心がない」（フランク・ブルーニ＝ニューヨーク・タイムズコラムニスト）とまで非難されている。たとえトランプの再選が阻止されても、アメリカの再建は困難であり、当分の間世界のリーダーとはなれそうにない。

中国は、コロナ対策の「中国モデル」を美化し、宣伝することで自国の独裁体制の容認を世界に迫っている。習近平はコロナ後の政変を怖れて、尖閣や台湾への軍事圧力を強めている。中国のマスクなどの医療支援は自国優先主義のアメリカに代わり、自国が国際的指導国としての地位を確立しようと企んでいる表れだが、そのやり方が帝国主義的で欺瞞的で、悪辣で、成功しそうにない。習近平が内的矛盾を怖れ軍事侵攻に踏み切れば戦争が開始される可能性は高い。

つまり２つの超大国が国際的リーダーにふさわしくないのだ。これはコロナ後の世界がリーダー不在の混迷した多極化世界となることを教えている。この多極世界は大きく２つに分けられる。一方の極に民主主義的な諸国（欧米や日本が）が、他方の極に独裁国家・軍事覇権主義の諸国(中国・ロシア・イラン）が経済的・軍事的対立を深めるであろう。

コロナ後の世界は、１９２０年代の国際情勢に極めて似てくる。恐慌後の世界は戦争へと進んだ。今回も同様の道を進む可能性は強く、日本は今後民主主義諸国との連携を強め、同盟関係を広げ、強化し、維持しなければならない。同時に戦争を回避する平和外交が求められている。中国・ロシア・イランとの経済関係を縮小していくことが必要であり、とりわけ最も凶暴な中国覇権主義・拡張主義に備え、防衛力を強化していかねばならない。
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