日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症をいち早く克服した中国は、各国へのマスク支援で国際的信任回復を目指したが、送ったマスクが不良品が多く、突き返される始末でうまくいかず、しかも各国からコロナ感染症を世界に拡散したと損害賠償訴訟を起こされるなど窮地に陥っている。

中国社会帝国主義がひときわ力を入れているのが資源が豊富なアフリカである。アフリカ諸国の抱える対外債務総額約３６００億ドル(約３９兆円）のうち対中国債務が４割を占めている。

フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大が危惧されているアフリカの医療体制拡充を進めるためアフリカ諸国の対外債務の支払い停止だけでなく債務の削減を中国政府に求めている。

中国政府はタイのメコン川上流に多くのダムを建設し、水を略奪している。このためメコン川下流のタイでは水不足が深刻化して多くの被害が出ている。また南シナ海で中国の巡視船に多くのベトナム漁船が沈没させられており、ベトナム政府は漁民１万人以上に約１８８億円相当の融資とともに、夜間用の赤外線双眼鏡と小銃を配備した。中国政府は露骨な帝国主義的な略奪外交で多くの敵を作り、中国は外交的孤立を深めている。

習近平政権は「一対一路」戦略や、それに伴う軍事力強化と対外支援、対アフリカへの投資や借款を「国富の浪費」として国内で批判されており、そのアフリカへの戦略的投資が債務の削減となれば、文字通り浪費となるわけで、習近平政権は窮地にある。

習近平は「反腐敗闘争」の名で多くの幹部を粛清した結果、多くの元幹部たちの恨みを買っており、これまでに１２件の暗殺未遂事件が起きている。習近平政権は最近公安部の中に「特勤局」という組織を新設した。この「特勤局」とは習近平を守る「親衛隊」といわれており、コロナの対応をめぐり長老たちの責任追及が激化している中で、習近平が暗殺をいかに怖れているかを示すものである。

習近平派は、政治局常務委員の中においても少数派であり、その党内の基盤は万全とはいえない。しかし党長老たちの息子を抜擢して、抱え込むことでこれまで批判を逃れてきたのだが、それも限界とみられており、中国のことわざにあるように「奢れる者は久しからずや」のとおり、習近平政権の終わりが近づいている。

最近尖閣諸島や台湾に対し中国軍の軍事挑発的動きが激化しているのは、習近平が失脚を怖れ、内的矛盾を外的矛盾に転嫁することで追い落としを回避しようとしていることを示している。とりわけ太平洋にあるアメリカ海軍の空母４隻がすべてコロナで動けない状態だけに、アジア各国は中国の軍事侵略を警戒しなければならない。
#中国覇権主義　#習近平政権の危機　#中国の軍事挑発