日本の自立と平和をめざす市民連合

中国では４月半ばに武漢の封鎖を解除し、対コロナ戦の勝利を宣言した。しかし中国にはロシアからコロナウイルスの欧州型がすでに感染し始めており、習近平は薄氷を踏む思いでコロナ戦勝利を演出した。こうした中で中国では党長老や改革派や経済界から「倒習」(習近平打倒の事）の動きが激化しているという。

月刊誌「選択」５月号の「コロナ政変に怯える習近平」と題した記事で「倒習」の動きを報じている。それによると３月２５日に「５老上書」と党内で呼ばれている建議が行われたという。その内容は以下の点が含まれていたという。
①習がコロナウイルス感染拡大の責任を認め、下の者に転嫁しない。
②「一帯一路」政策や軍事力強化に国富を浪費し、国民を顧みない姿勢を真摯に反省する③共産党総書記、国家主席の任期は慣例を順守する、の３点が含まれていたという。

この建議を行った５人の長老とは温家宝元首相、李瑞環元全国人民政治協商会議主席、李嵐清元副首相、胡啓立元政治局常務委員、田紀雲元副首相というリベラル派の大物長老達で、さすがに習近平も弾圧できなかったという。

これとは別に経済界の大物、アリババの創業者の馬雲、レノボの創業者の劉伝志、大手不動産開発会社のＳＯＨＯ中国の創業者潘石？（石偏に乞）らが党を批判して拘束された華遠集団の元総裁の開放を求め、また「新型ウイルス感染の原因解明と責任追及」「李文亮事件の再調査」を求めており、この２項目は習近平の責任につながりかねない。（注・李文亮事件とは武漢での感染症を初期にＳＮＳで市民に警戒を呼びかけて処分された医師の事件）

このように中国では習近平に退陣を迫る空気が広がっているという。今年１月中旬武漢で感染症が広がっていた時に、習近平はミャンマーを訪問、その帰路に３日間雲南省に滞在し、結果コロナの早期封じ込めが遅れた経緯もあり、習近平はコロナ政変に怯えているという。

こうした国内情勢の中で中国軍の台湾への軍事挑発が激化している。４月１０日～１１日にかけてＨ６爆撃機、Ｊー１１戦闘機６機の編隊が台湾南東方面で機動訓練を実施し、また同じ時期に中国軍空母「遼寧」とミサイル護衛艦など５隻の機動部隊が台湾東側を通り南シナ海に入った。こうした中国軍の動きは、米太平洋艦隊の４隻の空母が、すべてコロナウイルスの感染などで展開できなくなっている状況の下で行われた点に注目すべきである。

また中国軍装備部は総額１３４億元（約２０００億円）で防弾チョッキ約１４０万着を発注した。その数は陸軍総兵力をはるかに超えており、戦争準備と思われる。中国メディアは台湾への武力行使の準備だと指摘しているという。

また重要なのは中国共産党の機関紙「環球時報」が４月１０日の社説で台湾の蔡英文政権に対し、「行動を慎め」と警告し、この文の中で「事前に警告しなかったとは言わせない」という言葉を用いていることだ。中国ではインドとの国境紛争時、またベトナムとの紛争時、さらには旧ソ連との国境紛争時に「事前に警告しなかったとは言わせない」との言葉を使用している。つまり国内で失脚の危機にある習近平政権は、内的矛盾を外的矛盾に転嫁する決意を固めている可能性が高い。それゆえ戦争開戦時に用いる言葉を台湾に対し使用したのである。米海軍が戦力展開できない事態の中で中国軍が台湾に侵攻する危険が迫っている。