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オバマのアジア最優先戦略は再選シフトだ!

オバマ米大統領は17日、オーストリアの首都キャンベラの議会で演説し、今後の安全保障政策でアジア太平洋地域を「最優先」に位置づけると宣言した。
オバマはこの演説でアジアが「雇用と機会の創出という私の最優先課題の達成にとって決定的に重要だ」と強調した。
確かに海兵隊をオーストリアに駐留させることを発表したり、南シナ海の安全保障を語って、アメリカのアジア重視が対中国封じ込めで有るかのように装っているが、中心はアメリカの市場としてのアジアであり、同時に金融的略奪の対象としてのアジアなのである。
アメリカは今後10年で4500億ドル(約34,2兆円)超の国防費の削減が決定し、現在米議会の超党派委員会が進めている赤字削減策がまとまらないなら、削減額は自動的に6000億ドル(約45,5兆円)上積みされることになる。アジアの米兵力を強化し続けると言っても、財政上の制約がある。
したがって日本には普天間基地の移転や航空自衛隊の次期戦闘機(FX)の米製機の採用決定、さらには受け入れ国支援の増額、グアムの海兵隊基地への負担増額などの要請が強まるであろう。
また韓国には在韓米軍の再編費用負担やミサイル防衛網への参加の要請が強まることとなる。
オバマが来年の大統領選挙で再選を実現するには、雇用面で劇的な改善がなされないと難しい局面なのである。
オバマがTPPに力を入れているのは、戦闘機やミサイルや各種の兵器、アメリカ製牛肉や自動車や薬や医療機器などをアジア市場に売らねばならないのである。
つまりアメリカの戦略転換は「息継ぎの和平」に間違いないが、アジアは経済成長が著しい事、中国の軍事的台頭という条件を利用して、アジア市場に輸出と金融的商売の機会とし、アメリカ国内での雇用情勢を好転させ、再選を果たそうとの「再選戦略」がアジア「最優先」の演説となったものである。オバマが「雇用と機会の創出」と語っているのがそれを示している。
つまりアメリカは軍需産業の国で有り、雇用を生み出すのは戦闘機やミサイルを同盟国に買わせるのが一番なのである。しかし選挙は農民票が重要なので牛肉やコメの輸出も推進しなければならない。
したがってアメリカが「アジア最優先」と語ったからと言ってアジアで戦争をやるというものではない。
戦略と言ってもオバマの「再選戦略」と考えた方がいいのである。
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テーマ : アメリカ合衆国 - ジャンル : 政治・経済

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