日本の自立と平和をめざす市民連合

新型コロナウイルスによる肺炎感染症が世界中に流行する中で重症患者への人口呼吸器が注目を浴びている。また人口呼吸器で助けられない場合医師が頼りにするのが血液に酸素を注入する「体外式膜型人工肺エクモ」である。

こうした高度な医療機器は日本企業の得意とする分野である。テルモは１３日、同社の血液分離装置が新型ウイルス感染症向けに米食品医薬品局の緊急使用許可(EUA）を受けたと発表した。

また東レは２１日、エンドキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン」について、カナダにおける新型コロナウイルス治療への暫定的な使用許可を同国保健相から取得したと発表した。

富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザ薬「アビガン」は特許使用許可を取得した中国企業ががすでに政府の認可を受け大量生産に入っているのに、開発した日本では未だに政府の認可が下りていない。こんな馬鹿な話はない。すでに「アビガン」は新型コロナウイルスに効果があることが確かめられているのに、なぜ政府が認可を躊躇しているのか理解できない。中国企業に世界市場を提供したいとでも考えているのだろうか？

こんな政府だから、現在世界中の製薬会社や研究機関が取り組んでいる新型コロナウイルスのワクチン製造競争でも日本は認可遅れで敗れる恐れが出ている。政府がアメリカや中国の顔色ばかり見ているのだから話にならない。

先進的な体外式膜型人工肺機器の分野でも日本の技術は高いのであるから、コロナ感染症の治療に効果を上げ死亡者数が他国より桁違いに少ない。医療製薬分野で日本は世界で一人勝ちするチャンスが生まれているといえる。

政府は今がコロナ外交のチャンスであり、日本の医療機器メーカーや製薬メーカーを後押しして、コロナ後の経済対策としても効果がある医療製薬分野を強くテコ入れするべきである。

世界の感染症学者が当惑しているのは、日本が都市封鎖もしていないのに新型コロナウイルスの感染を低く抑え込んでいることである。これは政府の成果ではない、多くは日本国民の衛生観念が高く、また自粛の呼びかけに犠牲をいとわず協力しているからである。

また、日本の国民皆保険と医療関係者の努力であり、政府の対策の後手後手を何とかカバーしているといってよい。日本企業は、先進的医療機器の売り込みのチャンスを生かさねばならない。新型コロナ感染症は国難ではあるが、同時に経済的発展のチャンスなのである。許認可権を握る日本政府が産業政策面（医療機器産業・医薬品業界への政策）でしっかりすることが求められている。