日本の自立と平和をめざす市民連合

今後の国際情勢を見るうえでコロナ後の国際経済がどのように変わり、どのように世界の政治経済情勢が変わるのかが極めて重要なことになる。

コロナ感染症が広がる前から世界経済はトランプの「アメリカ第一主義」でグローバル経済は打撃を受け、世界貿易は縮小局面に入っていた。世界的なコロナ感染症による都市閉鎖で、人々の閉じこもりの過少消費は、それだけで経済規模を大幅に縮小させる。

不況は先進国だけでなく原油や地下資源産出国もこれまでにない不況に陥っている。世界の資源消費が縮小して、原油価格が暴落したのに、あろうことかサウジが、ロシアが減産に応じないことを口実にして増産したことで、原油価格は大暴落した。

原油価格の暴落で打撃を受けるのはアメリカの原油産出会社である。アメリカの原油はコストの高いシェール層からの注水による採掘だ。それゆえアメリカの原油企業は倒産に直面している。

コロナ危機で一番打撃を受けるのが中国経済だ。世界の工場という中国の地位は、コロナ後には半減している可能性がある。世界各国が中国から部品が入らないため、組み立て工場が停止した。各国企業は感染症リスクを回避するため、工場を自国に戻すか、もしくは他の発展途上国に分散することは避けられない。つまり中国経済はもとに回復することはないということだ。

これまで中国が総合国力で世界一位と見てきた韓国は、反日・反米路線をとってきたが、その中国依存経済が大きな打撃を受けることは避けられない。輸出依存度の高い韓国経済もコロナ後はもとに戻らないと見た方がいい。そうすると中国経済の危機は、政治危機となり、動乱へと発展し、習近平政権が危機に陥り、内的矛盾を外的矛盾にすり替えようとすると、戦争の危機を招来しかねない危険性を内包している。

欧州経済は、コロナで大きな打撃を受けた。欧州各国の悩みは統一通貨のため危機に対応する通貨政策が対立でとれないことだ。日本のように赤字国債を発行して通貨を印刷し、景気対策を行うことが難しい。しかも国民皆保険がない事態がコロナで弱点として露呈した。今後は統一した国民皆保険へと進めるのか？それともイギリスのように分烈傾向を強めるのか？注目される。

アメリカはコロナ感染症でトランプ再選が難しくなった。アメリカの産軍複合体はトランプの覇権放棄の同盟国突き放しの、多極化容認路線は受け入れがたいであろう。民主党が大統領本選挙で候補の一本化に成功すれば、トランプの再選を阻止できるかもしれない。トランプ大統領は奥の手として、大統領選挙をコロナを理由として先送りするかもしれない。アメリカはトランプの再選の可否が戦略的岐路になるであろう。

日本は、危機下での国民の団結心が高く、コロナ感染症を主要国のように都市封鎖をすることなく乗り越えそうだ。つまり世界の先進国に比べて、コロナの感染者数も、死亡数も桁違いに少なく、したがって経済的打撃も比較的少なく切り抜けられそうだ。ただし安倍政権が経済を理解していないだけに、コロナ後の経済復興政策で失敗する可能性は高い。

こう見てくると、コロナ後の世界が、一大不況にはまり込み、コロナ以前とは全く違った世界情勢が生まれることは間違いないであろう。世界はより流動化し、経済危機は進化し、資源と市場の争奪も激化し、大恐慌から戦争へと進む可能性は高いと見た方がいい。日本はコロナ後の危機克服と同時に、防衛面の備えを万全にしなければならない。
#コロナ後の世界　#中国は政変か　#アメリカは再選が岐路に　#経済危機から戦争へ