日本の自立と平和をめざす市民連合

日本には今、４つの危機が迫っている。一つはウイルスや病原菌の危険であり、二つは食糧難の危険である。三つは大地震、大災害の危険であり、四つは中国の軍事力行使の危険である。

感染症の危機
①地球温暖化で熱帯地方の生物に規制するウイルスや病原菌が人に感染する可能性が高まっていることは新型コロナの感染症を見れば明らかであり、またシベリアの凍土の解凍で過去の病原菌が蘇生する危険も増している。コロナ対策を見ると日本の病原菌対策は極めて脆弱といわねばならない。

食料難の危機
②また砂漠飛びバッタの大群がアフリカから中東、西アジアへ拡大している。つまり地球規模の食糧難の危険も目前に迫っている。日本は食料自給率が４０%ほどだ。食料輸出国が穀物を輸出停止にする可能性も出てくるかもしれない。食料の備蓄や自給率向上策が必要となっている。

大災害の危機
③東京直下型大地震や東南海大地震と大津波の可能性は高まっている。これへの対策は十分とは言えない。

安全保障の危機
④四点目の中国の尖閣諸島や南西諸島への侵攻は迫っている。コロナ危機で中国経済は極めて重大な打撃を受けている。経済危機が動乱になれば中国政府が内的矛盾を外的矛盾に転嫁するため、軍事的危機を意図的に生み出す可能性は極めて高いのである。

危機対策を
こうした危機にあらかじめ備えておかないと、危機が起きてから特措法を作るのでは遅すぎるというべきだ。例えばヘリポート付きの病院船の建造・配備は、感染症にも活用でき、大地震や大津波、大型台風などの大災害にも必要となる。戦争になっても病院船は必要だ。北朝鮮や中国は細菌兵器を研究し、実践配備している。感染症対策を充実すべきだ。

日本の食料生産は農家が高齢化で自給率はさらに低下しかねない状況にある。食料が輸入できなくなった時の備えが必要だ。穀物の備蓄や生産増大の施策が必要だ。経済面ではマスクや医療機器、医薬品などは中国に依存するのではなく、自給体制を確立しておくべきだ。感染症が拡大しているのにマスクが入手できないのでは話にならない。

中国から部品が入らなくなって日本国内の工場が停止する事態はさらに深刻で、中国一国に製品や部品を依存する危険を回避しなければならない。尖閣諸島を奪い取ろうと領海・領空侵犯を重ねる国に、経済的に過度に依存する愚は避けなければならない。工場の海外移転は安全保障を考慮して行うべきで、一国に過度に生産拠点を依存する愚は避けるべきである。