日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症対策として困窮者に政府は３０万円を支給することを一度は閣議決定した。ところが条件が非常に厳しくて、実際にもらえるのはごく一部の人だとわかって、国民の怒りが高まり、慌てた自公が安倍首相に掛け合って全国民に１０万円を支給することが急きょ決まった。今月中にも国会で議決される。

ところがこの１０万円は、アメリカのように小切手を送りつけるのではなく、各所帯に「申請書」が送りつけられ、それに記入して送り返すと振り込まれるという。しかもその用紙には「受け取り辞退」の欄もあるという。

１０万円支給発表の直後から、テレビが「閣僚が受け取りを辞退」、広島知事は「公務員の１０万円を休業保障に回す」といい、他の多くのタレントが「１０万円は困った人の基金に回せるといいです」などといい始めた。どう見ても官邸の肝いりの１０万円辞退運動だ。

世界の主要国が国民に支援金配布を決めた、アメリカは一人１３万円、韓国も一人９万円を決め、イギリスは給料の８０％支給を決めた。これらは救済だけではなく、冷え切った個人消費を増やす経済対策も兼ねていることを指摘しなければならない。自粛すれば国民経済がダメになることを知らない無知な連中が日本の政治をしているのである。。

とりわけ日本は、冷戦崩壊後、強欲の資本主義の政策を「改革」の名で行い、労働者の分配率を下げ続けてきた。日本経済の２０年以上は消費不況が続いてきたことを指摘しなければならない。アベノミクスは年金資金を株式市場につぎ込んで、低金利で資金供給を増やして株価を釣り上げただけで、この成果ももはやコロナで吹き飛んだ。年金資金は１７兆円も損失を出しているのだ。

ゆえに日本経済はデフレなので、コロナ対策で国民一人に１０万円を３回支給してもインフレにはならない。むしろ経済が成長する。それほどの消費不況なのである。経済を理解していないバカ政治家だけが、１０万円の辞退運動を行うのである。愚かにもほどがある。彼らはデフレで国民経済が縮小を続け、日本を３等国にしたいのであろうか？

国民経済が拡大成長を果たすには、均衡のとれた分配率が必要だし、それが現在崩れている以上、国民一人当たり１０万円は景気対策としては少ない方なのである。財政が心配だという人がいるかもしれないが、日本はデフレ経済で個人消費の継続的縮小が長く続いてきたので、経済が成長すれば税収も増えるし、足りなければ大企業への減税を止め、金持ちへの増税により富の再分配をすれば、コロナ後は景気はますますよくなるであろう。経済を理解していない者だけが愚かにも「１０万円の辞退」を叫ぶのである。

１０万円の辞退運動が示しているのは、安倍が経済を理解していない故、貧乏人に１０万円を配布したくない、ただのドケチ政治家だということだ。日本には通貨発行益があり、しかも日本は世界一の金持ち国＝債権国なのである。その国が分配率を下げすぎて消費不況を招いているのだから、むしろコロナが長引くなら１０万円支給を３回続けても大丈夫なのである。国民への辞退の勧めはやめるべきであり、それよりもすべて消費に回すことをこそ呼びかけるべきなのである。