日本の自立と平和をめざす市民連合

韓国の報道によれば、１５日に投票された韓国の総選挙は、与党「共に民主党」と比例政党である「共に市民党」が国会の全議席（３００）のうち５分の３に当たる１８０議席を確保した。これによって文政権は改憲以外のどのような反動的法案も成立させることができるようになった。

与党は、選挙戦で野党を「親日政党」と批判しまくり、政府のコロナ対策を大宣伝したことが大きかった。韓国では「反日」が大衆に受ける。文在寅大統領はこの勝利で自らの信条である南北統一と親中路線を進めることができるし、「検察改革」「司法改革」で独裁体制を築くものとみられる。

アメリカのトランプ大統領は、コロナ対策でＷＨＯ（＝世界保健機関）に対して、姿勢が「中国寄り」で不公平であるなどとして、「資金の拠出を止める」と表明しており、引き続き中国との対決姿勢を鮮明にしている。つまり文政権は今後アメリカとの摩擦を激化していくものとみられる。

また北朝鮮に対してもアメリカは核放棄を約束しない限り制裁を止める気はなく、したがって今後、文政権の南北統一を視野に入れた金剛山への個人観光再開や、５月にも実施される習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓を機に、韓国は「反日」をてこにして、中国・北朝鮮すり寄り外交を一層強めるとみられる。

中国はアジアにおける主導権を握るために、米日韓軍事同盟の解体を策しており、そのために文在寅が進める５月の習近平主席と、金正恩委員長の同時訪韓に全面的に協力するものとみられる。

韓国経済界には、コロナ恐慌が明らかとなるに及んで「どんな国とも協力しなければならない」として、経済危機を日本の支援で乗り切ろうと策しており、韓国に資金を投入している米・英金融資本は、日本に通貨スワップへの協力を求めるものとみられる。

このままでは日本政府は、韓国に「ボイコットジャパン運動」で不買運動をやられぱなしで、今後徴用工問題で差し押さえた日本企業の資産売却、さらには通貨スワップへの協力や経済支援まで約束させられかねない。

今後、韓国政府の原発事故を利用した反東京オリンピックへの攻撃が活発化するであろう。日本政府は徴用工判決、慰安婦財団の一方的解体、韓国軍の自衛隊機への火器管制レーダー照射や、天皇陛下を「戦犯の息子」呼ばわりしたこと、自衛隊機への旭日旗批判、日本企業の輸出品を制裁破りで、北朝鮮やイランに横流ししたこと、竹島の不法占領、対馬の仏像の略奪等々の反日攻撃への謝罪を求めるべきであり。絶対に日韓通貨スワップ協定や経済支援に協力すべきではない。

アメリカのトランプ政権は、韓国が米軍への受け入れ国支援を大幅に増額しなければ韓国から米軍を撤兵することもありうる。つまり文政権の総選挙圧勝は、北東アジアの軍事情勢を一気に緊迫させる可能性が高い。文在寅は総選挙に勝利したものの、経済危機が目前に迫っており、逆に外交的苦境に立つことになりそうだ。
#韓国総選挙　#中北首脳同時訪韓　#反日運動　#日韓通貨スワップ協定