日本の自立と平和をめざす市民連合

国際通貨基金（ＩМＦ）のゲオルギエバ専務理事は９日の講演で、「新型コロナウイルスで、２０２０年の世界経済は大恐慌以来のマイナス成長とになる」指摘した。同専務理事は景気悪化が３年以上続いた大恐慌時とは異なり、「２０２１年は部分的に持ち直すと推測している」と指摘したが、コロナ感染症が１年で終わるかどうかは分からない。

アメリカ商務省のデータによれば、アメリカでは大恐慌の１９２９年～３３年にＧＤＰは２６%減少した。国際労働機関（ＩLO）はコロナウイルス対策のロックダウンの結果世界の雇用に「深刻かつ広範囲にわたる前例のない」打撃で、労働者１０億人余りが減給や失職の高いリスクに直面していると指摘した。ＩLOは第２次世界大戦以来の「最も深刻な危機」としている。世界経済の停滞で原油などの資源産出国も価格の値下がりで深刻な打撃となっている。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済活動が停滞し、温室効果ガスの排出量が急減している。なんと中国だけで２億トンの二酸化炭素が排出されなくなり、中国のCO２排出量は２５％も減少した。いかに経済的打撃が大きいかが分かるであろう。

中国の武漢から感染が広がったことから新型コロナウイルスの感染を封じ込めるための措置が、経済をどの程度悪化させるのかは、中国の動向が先行指標になるといわれている。しかし報道によれば中国経済が元の経済状態に戻ることはない、と言われている。

その理由は、世界の工場としての中国経済は、各国がリスクを回避するため生産を他国に分散するため、世界の工場としての地位を守れるかどうかは分からないというのだ。中国の経済危機が政治危機に変化し、内的矛盾を外的矛盾に転嫁するために中国が軍事的侵攻に打って出る可能性も高まる。

つまり経済危機は各国でこのような矛盾の転化によって戦前の大恐慌後のような戦争の危機を招来する可能性を指摘しなければならない。韓国の文在寅が反日を掲げて自己の支持率を上げているように、隣国を敵視する民族排外主義が最も手っ取り早い支持率アップの手段なのである。ゆえにコロナ経済恐慌は戦争の危険を高めることになるのである。
日本は経済恐慌に備え、戦争に備えなければならない。何よりもコロナ感染症をできるだけ短期に収束させることが重要なのである。
#大恐慌　#パンデミック　#戦争の危機　#民族排外主義