日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍政権のコロナ対策は政府保証をいかに回避するか、コロナ騒ぎをいかに長引かせるかに徹しているように見える。政府保証をしたくないために、どこまでも「自粛」政策だ。

一人３０万円を配るかのように思わせて、実際には支給される人はわずかな人数だ。しかも事務手続きに時間がかかる。世界の主要国がとっているのは現金給付だ、アメリカで大人１３万円子供５万円、韓国でも一人９万円、イギリスは所得の８割の給付だ。これらは困窮者の救済だけでなく景気対策も兼ねているのだが、安倍政権には経済がまるで考慮されていない。

政府のコロナ自粛要請で多くの人が解雇され、多くの会社や個人事業主が窮地にある、しかも日本はこれまで需要が縮小してばかりで、長く消費不況にある。公明党が提案しているように国民一人１０万円を早期に配り、収入が多い人には徴税時に調節すればよいのだ。経済を考えれば迅速に支給することが必要だ。

ところが政府は支給条件が厳しくて、共働きで、一人が解雇された場合は支給対象にはならない。あまりにもケチで、経済が理解できていない。なぜコロナ感染症を短期で解決せず、長引かせようとするのか理解できない。これでは安倍政権は森友問題や「桜を見る会」問題で追及を逃れるために、カミカゼであるコロナを長引かせようと画策していると思われても仕方がない。

国民の消費をますます緊縮に追い込めば、日本経済の消費不況はさらに深刻化する。これ以上日本経済を縮小再生産に追い込んでは、日本は３流国家に転落するのは避けられない。国民一人に１０万円をばらまいても政府が困るわけではない。それよりも経済危機がより深刻化するほうがより怖いことが理解できていないように見える。

今のままではコロナ恐慌は日本が一番経済的打撃を受けそうだ。一番大きな市場の中国経済が元には戻らない。日本企業の多くが中国を生産拠点化していたことが裏目に出る。しかもコロナの自粛の保証がないために、事態の解決が長引くことは避けられない。政府の休業補償がないなら、コロナ感染症が広がろうと経営を続けることになる。短期解決には政府保証が必要不可欠なのである。

経済が持てば税収も入る。しかし大恐慌で経済が打撃を受ければケチの財政も意味がないのである。コロナ感染症の犠牲を個人にすべてしわ寄せるのが政府の方針なら、それは間違いである。国民経済が危機を切り抜けるには、大胆に消費を喚起しなければならない。現状では政府保証が貯蓄に回せるほど国民には余裕はない。安倍政権の政府保証をケチる政策は、経済恐慌を招きかねない完全な誤りと言わねばならない。
#コロナ対策　#カミカゼ　#経済危機　#政府保証