日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症が中国武漢で爆発的広がりを見せたとき、世界保健機構（ＷＨＯ）が記者会見でしきりに中国政府を評価したことが世界の人々に違和感を与えた。その後の報道では中国政府が国連機関を自己の一機関のようにしつつあることが分かってきた。

報道によると、世界保健機構（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスの対策の手引きを公表している。その中に「有効ではなく有害な場合がある」と明記された項目に「喫煙」「抗生物質の乱用」などと並んで「伝統的な漢方薬を服用すること」という文言がある。ところが英語版のこの記述が中国語版では削除されているというのだ。

中国の出先機関のようになったＷＨＯにトランプ大統領もその「中国より」の姿勢を批判し、分担金の支払いを止める可能性に言及した。新型のコロナウイルスの感染が、中国の獣（けもの）食の習慣にあることは明らかで、その獣食の習慣が漢方薬からきていることは事実であり、現在の中国のコロナ専門対策チームも漢方医を中心に編成されている。

中国政府のＷＨＯを利用した行き過ぎた正当化は国際社会の反撃を受けつつある。また新型肺炎の患者への臓器移植が中国では広く行われているが、この移植臓器が受刑者やウイグル族から「不適切」な方法で摘出していることも報じられている。今後、中国政府への国際社会の批判がエスカレートすることは避けられない。この国際社会の批判は国内矛盾に必ず反映するであろう。

中国国内では、新型コロナウイルスの感染拡大の原因となった言論封殺、民主化弾圧に対し、習近平の反対派から非難の声が強まっている中で、習近平政権が地方政府と軍幹部の交流規制に乗り出していることが明らかとなっている。

報道によると、中央軍事委政治工作部や規律検査委の連名で出された通知は、地方の軍が企業、個人から献金を受けてはならず、公務に差しさわりのあるイベントに参加をしてはいけないと強調しているという。また軍民共同で行う事業という名目での関係構築もけん制しているという。そのほか、軍幹部が地方政府から住宅や車両の提供を受けてはならないとしている。また軍の施設を接待活動など地方政府の活動に利用することや、両者の宴会出席についても厳しく禁止した。

習近平政権の弱点は、地方幹部や軍幹部に多くの江沢民派などが今も残っており、地方幹部が地方の軍と結びつくことを最も恐れていることを示している。つまりコロナ感染症を機に増大している中国国内の習近平批判が、地方の反乱に発展することを死ぬほど恐れているということだ。

今後コロナ後の中国経済がもとに戻れないことが明らかとなると、政治局内から習近平への批判が高まる可能性もある。中国における権力闘争はこれから激化するのである。