日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症が広がるまでは貿易戦争を仕掛けることで起きる「トランプ恐慌」が心配されたものだ。しかし今やまたたくうちに「コロナ経済恐慌」が世界を席巻している。

グローバル経済はひとたまりもなく、今や全世界が鎖国状態になっている。コロナ肺炎の発生源であった中国も、また欧米も明らかに油断していた。まさかコロナ肺炎がこれほどの感染力と死亡率を示すとは誰も考えていなかった。

トランプ再選が確実視されていたアメリカの大統領選も、コロナ感染症次第で誰が勝つか分からなくなった。中国の習近平の地位も安泰ではない。今後責任追及の激化が確実だ。

経済が停滞状況で、原油価格が暴落し産油国や資源国、新興国の経済は激震が避けられなくなった。先進国経済が受ける打撃はリーマン・ショックをはるかに上回ることは確実となった。

とりわけ深刻なのが世界の工場としての中国経済だ。中国から部品が入らず、工場が停止する事態は、今後中国での部品生産の分散化がリスク回避で避けられないことを示している。つまりコロナ後も中国は以前の経済に戻る可能性はないということだ。

アメリカでは今後中国政府を被告としたコロナ集団訴訟が激化し、損害賠償が米中間の摩擦となることが確実だ。
韓国経済は輸出に占める比率が高く、その経済的打撃は深刻なものとなる。日本との通貨スワップ協定再開が行われないと金融危機を切り抜けられない可能性がある。

世界各国はコロナ恐慌を借金を増やすことで切り抜けようとしているが、そのこと自体が新たな、より大きな金融危機を準備することになる。世界情勢はますます流動化の傾向を強めている。

各国の政治家は経済危機が、政治危機となり、隣国に責任転嫁することで自己の保身をはかり、切り抜けようとする。当然軍事的対立が頻発するようになる。まるでかっての新興の帝国主義＝独日尹の３国同盟のように、中国覇権主義と同盟関係にあるロシア、イランの３つの独裁政権が軍事的連携を強めつつある。

民主主義を国是とする欧米は、アメリカの「自国第一主義」の貿易戦争で、同盟関係は傷つき、世界は多極化の傾向を強めている。コロナ恐慌の深刻化で流動化した国際情勢が、かっての第２次世界大戦前の状況と極めて酷似してきていることを指摘しなければならない。

新３国同盟の側（中国・ロシア・イラン）は軍事的には強力で、しかもイラン・ロシアが中東の油田地帯を掌握しつつあり、中国はアフリカを握りつつある。しかもアメリカは油田地帯の中東から撤退しつつある。アメリカのアジア配備の原子力空母はコロナ肺炎の広がりで乗組員を下船させ現在無力化している。

コロナ感染症が世界の戦略関係を激変させ、経済恐慌を招き、世界戦争の危険を招来しつつあることを指摘しなければならない。日本は対米自立を目指し、防衛力の強化と経済再建の両面で急ぎ備えなければならない。
#コロナ恐慌　#新３国同盟　#戦略関係の変化　#戦争の危機