日本の自立と平和をめざす市民連合

世界の戦略関係の変化の一つは、アメリカが「アメリカ第一主義」を鮮明にしたこと。二つ目はロシアがＮＡＴＯ解体の好機とばかりＳＳＣー８（＝核搭載可能な地上発射型巡航ミサイルを開発していることである。トランプ大統領が「中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約」から離脱を表明したことは欧州には戦略的打撃となった。

このＳＳＣー８巡航ミサイルは西欧を威嚇してＮＡＴＯ解体を目指す戦略的・政治的狙いを持っミサイルである。イギリスのＥＵ離脱、並びにアメリカとの貿易戦争と国防費増額をめぐる摩擦の激化で、欧州の核の傘は脆弱性を増している。

冷戦時代からアメリカは欧州に核を配備している。ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダに合計１４０発の核爆弾を米軍基地に配備している。しかしロシアの原子力潜水艦や弾道ミサイル群から見れば、地上配備の核爆弾など残存性は無きに等しい。

アメリカが欧州防衛の役に立たないと見たフランスのマクロン大統領が、ドイツに対し「核兵器の共有」を提案したのは、フランスが核ミサイル原潜などの維持費に年間約４６億ドル必要で、この金食い虫をドイツに分担させることでフランスの核の傘を提供するというものである。

ドイツでは中道保守の政治家や知識人から「一考に値する」「核議論を始める時が来た」との声が出て、ヨハン・バーデフール副院内総務までが「ドイツはマクロン提案の欧州核抑止力に参加すべきだ」と全面支持を訴えている。

欧州独自の核抑止力形成は、ＮＡＴＯ解体を促すことになり、アメリカの欧州における戦略的役割が終わることを意味している。アジアでは中国が韓国の左翼政権＝文在寅を利用して米日韓軍事同盟から韓国を切り離そうとしているように、東西でアメリカの戦略的解体が進んでいることを指摘しなければならない。もちろんこれはトランプの孤立主義的な「アメリカ第一主義」に付け込まれたもので、明らかに世界はアメリカの一極支配から多極化へと戦略的変化が進みつつある。

アジアにおける中国の中距離ミサイル１０００基の配備が、アジアの戦略関係を変え、韓国の中国すり寄りを招き、また南シナ海の内海化が、中国の核戦略のアジアにおける優位確立につながっている。世界の戦略関係が急速に多極化し、中小国が動揺し、アメリカ離れを引き起こしているのが現在の特徴である。

日本も対米自立し、独自の核抑止を目指す議論が出てもいい時期だといえる。
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