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政府は経済が分かっていないのではないか?

安倍政権が各家庭に布マスク2枚を配る、との話を聞いて多くの人がジョークとしてとらえた。安倍政権は、各国政府がコロナ恐慌を察知して国民にアメリカで一人13万円、韓国で9万円を配布したり、英国で収入の80%を振り込むなどの対策をとっているとき、日本政府は申告制で国民の2割の人に金を補助するという。

こうした日本政府のケチぶりを見ると、安倍官邸には経済が分かっている人間がいないことが分かる。日本経済は強欲の資本主義で実質賃金が低下し続けて、完全に消費不況の局面にある。だから消費税減税が必要な時に増税し、いままたコロナショックで個人消費がさらにへこむ局面にある。直ちに国民一人10万円を支給して消費を促すことが重要な局面にあるときに、安倍ドケチ政権はどうしようもない。

コロナ対策でも安倍官邸は公文書改ざん問題や「桜を見る会」で追及されているときでもあり「神風」が吹いたと大喜びし、コロナ災害を長引かせようと非常事態宣言を出さずに、感染をさらに深刻化させようと考えている始末だ。自分の犯罪の証拠隠滅では即日実施するのに、コロナ対策ではいつまでも国民に「自粛」を求める、いわゆる丸投げ政策だ。なんという姑息極まる政権かが分かるであろう。

小泉元総理が安倍首相に辞職を促したのは、このような姑息極まる人物のいう事など国民が信用しないことが分かり切っているからなのだ。思い切って需要を作り出す政策が必要な時に、ケチるだけの政権では国民経済はお先真っ暗というほかない。

国民の命を犠牲にして、ロロナ感染症の危機を長引かせ、内閣の延命の時間稼ぎをしようというのであるから。もはや安倍政権の、政権担当の能力の欠如を指摘しなければならない。
#非常事態宣言 #コロナ対策 #カミカゼ #小泉辞職勧告
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コメント

いやー、しかし

いま首相が唯一進言に耳を傾けると言われている側近とは、経済官僚であるのが情けない。

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