日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカでは３月２１日までに新たに失業保険を申請した件数が１週間で３２８万３０００件になった。リーマンショック時の失業保険申請数約６５万件の５倍に達している。

アメリカ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は「アメリカはたぶん景気後退に入った」と指摘した。リーマンショック時には約１０％の労働者が失業したが、今回は戦前の世界大恐慌時の約２５％に匹敵する雇用危機となることが心配されている。

ところが日本政府は未だにコロナ感染症の検査体制でさえ十分整わず。病院の新設などの手も打たない。しかも安倍首相がいつまでも「自粛」を訴えるだけの無策だ。このため国民の緊張感も薄れ、若者は遊びほうけて感染を次第に拡大している。

政府が未だに「自粛」路線をとっている裏には、外出禁止，営業の禁止命令を出すと、企業や業者に金銭保証しなければならなくなるからだという。わずかな金を惜しんで政府はコロナ感染拡大を見過ごしているように見える。

コロナ感染症は潜伏期間が２週間といわれている。２週間東京や大阪などを外出禁止にしたら撲滅できる計算だ。このままずるずると「自粛」路線を続けるとそれこそ爆発的感染を引き起こし、事態を長引かせ、日本は深刻な経済的打撃をこうむる可能性が高い。つまり今回の事態は戦後最大の経済危機につながる可能性がある。その深刻さが政府には理解できていないのではないか？

マスクの生産やアルコールの生産、医療機器の増産の手も打っていない。政府は全くの無策だ。何でも金をかけないで行おうとするから、いつまでもマスクや消毒用アルコールが市場に出ない。アルコールは酒造会社ならすぐに増産できるのに何の手も打たない。マスクも相変わらず入手できない。無策な政府なら内閣を総辞職させて、この際「危機管理内閣」を与野党で組織し、適格な対策を実施に移すべきだ。

政府には「早期に解決する」という断固とした心構えが見えない。「桜を見る会」や公文書改ざん問題で追及され「コロナ感染症」の事態を「神風」と歓迎し、大喜びする内閣だから、事態を長引かせようとの魂胆がかいま見える。つまり政府の無策には理由があるということだ。断固としたコロナ対策が取れないのは、安倍首相の事態を長引かせようとの魂胆からきていることを指摘しなければならない。このままでは都市封鎖のさなかに大恐慌を迎える最悪の事態が予想される。しかも解決に１年以上かる可能性が高い。