日本の自立と平和をめざす市民連合

イタリアでは２７日、一日の死者が９６９人になった。アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が１０万人を突破した。死者は１６９３人になった。

トランプ大統領は自動車メーカーゼネラルモーターズに対して、「国防生産法」に基づき人口呼吸器を生産するよう命令した。これにより１０万台の人口呼吸器を生産する。

河野防衛相は自衛隊に「災害派遣」を命令した。成田空港では中国・韓国・ヨーロッパからの帰国者全員にＰＣＲ検査を行っているが、多忙のため、多くの帰国者に２週間の自宅待機を連絡し忘れるという事態がおきたことを受けた措置である。

成田空港には陸上自衛隊の医官や看護官およそ１０名が派遣されたほか、待機施設へのバス輸送や生活支援をする。今回の災害派遣は都道府県知事の要請を待つのではなく「自主派遣」の形で行われた。

欧米諸国では、日本の患者数が少ないことに驚きをもって受け止められている。これは政府の措置というよりも、国民の衛生上の対策が成果を上げていると見た方がいい。しかし今のまま自粛だけで、大都市間の移動が満員電車で行われている限り、感染者の増大は避けられない。

一定の段階で大都市間の移動の禁止や、外出禁止の思い切った措置が必要になるであろう。また日本には富士フイルムの「アビガン」が大量にある。（政府貯蔵分だけで５０万人分）すでにコロナウイルスに有効なことが分かっているのだから、政府は治療薬として全面的に使うべきだ。またほかにも有効な薬が分かっているのだから治療に本格的に活用すれば、医療崩壊は阻止できるであろう。

いつまでも責任逃れの「要請」ばかりでは解決できないのは明らかだ。政府の「要請」とは無責任な措置で、国民への丸投げに等しい。また消毒用のアルコールやマスクの生産も全く入手できない状態が続いている、政府の無策は話にならない。政治力を持つものが無策では何一つ解決しないのである。自分の犯罪の証拠隠滅だけは即決でするくせに、マスク生産もできないのなら辞職するべきだ。

消毒用のアルコールは酒造会社ならいつでも生産できる。政府が酒税を廃止する旨決めればいいのだ。政府の要請がないからできないだけだ。マスクは下着メーカーや縫製メーカーやおむつメーカーならすぐに生産できる。政府の無策がいつまでもマスク不足が続く源因であることは明らかだ。安倍首相は即断即決のトランプ大統領を見習うべきだ。