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日本人は自由化が何をもたらしたか見よ!

旧ソ連が崩壊し、革命の心配が無くなったので、当時のサミット参加国は「平和の配当」を手に入れる事を決めた。
いわゆる経済のブローバル化であり自由化・民営化・規制緩和のワシントン・コンセンサスと呼ばれる政策がこぞって取られたのである。
これが後に「弱肉強食の経済」「強欲の資本主義」と呼ばれる政策である。
日本では小泉がこの政策の推進者となった。我々はこの政策を「野蛮な搾取・収奪」と呼んだ。
その結果世界の富は一握りの金持ちが独占し、労働者の賃金は急速に低下した。消費購買力は縮小し、日本はデフレ社会に突入した。
各国は国債を大量に発行し、公共事業(人為的市場創出)を通じて富は1%の金持(大企業)にますます集中した。この大金持ちたちは、やがて大金をさらに増やそうと、マネーゲームに興じた。アメリカ金融資本の「金融工学」と称するエセ学問は詐欺同様の金融商品を作り、売りまくり、やがて破たんを迎えた。これがリーマン・ショックであった。
それまで自由化を主張していた連中が、自己の損失を埋めるため国家の資金(公的資金)を引き出したのである。
公的資金の注入は、公共事業で膨らんだ各国の国家財政をさらに危機に陥れた。
アメリカは、国家も銀行も地方行政も個人も借金まみれとなり、戦略転換を迎えた。
外交面ではイラク・アフガンから撤退し、アジアとりわけ韓国と日本を略奪の対象とする。内政面では「息継ぎの和平」に転換し、一極支配の力を蓄える。これが今のオバマ大統領の政策だ。
野田政権のTPP参加の政策は、すでに破たんが明らかとなったワシントン・コンセンサスの政策に他ならない。
日本の対米従属派政治家には戦略が無く、あるのはアメリカの言いなりだけなのだ。そうした意味で野田政権は民主党の自民党化と言えるのである。
すでに破たんが明かな自由化(一握りの金持ちだけがもうかる)に期待をすることはできない。だから野田首相は国民に説明さえできないのだ。
日米の支配従属関係を見れば対等な交渉など政府にでききるわけがない。アメリカは同盟国から搾取・収奪を企むほど落ちぶれているのだ。
日本の展望は借金まみれのアメリカ市場には無く、ロシアやインドやブラジルなどにこそ目を向けるべきなのだ。そのための外交は対米自立なしに不可能なのだ。
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