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自殺した財務局職員の家族が提訴した意味!

森友問題の公文書改ざんの証拠が出てきた。自殺した財務局職員の遺書や手記が出てきたことは、公文書改ざんが政権の指示で行われたが故に、安倍政権は再調査を拒絶するしかない。しかし政治家とすればこれは恥ずかしいことであり、普通は拒否できない。

一職員が命を懸けた遺書や手記という新しい証拠が出てきた事、遺族が自分の夫・自分の息子が、なぜ死なねばならなかったのかを知りたい、という気持ちは理解できるし、残されたものの務めでもある。

また野党が、新しい証拠を根拠に、公文書改ざん問題の再調査を求めることも理解できる。安倍政権は再調査し、責任者の佐川元理財局長と麻生副総理・財務相がきちんと責任を取るべきであろう。

森友問題、加計問題、IR汚職、公職選挙法違反、官邸補佐官の不倫疑惑、次々出てくる疑惑に、安倍首相は説明責任を一切果たしていない。これでは民主的社会が成り立たない。安倍首相は口先だけで「説明責任を果たす」というが、いつも言うだけなのだ。

自分の犯罪は公文書を改ざんして隠ぺいし、官僚や関係者のしっぽ切りで、文字どおり切り抜けるのは見苦しいというほかない。犯罪を犯したものが、自分で自分の犯罪を調査してごまかし、再調査は拒否する。これでは自分の夫、自分の息子が「トカゲのしっぽにされた」と、遺族が提訴する気持ちを踏みにじることである。政府はきちんと受け止めるべきであろう。

公平性が担保できるように第3者の調査委員会を国会が組織して調査すべきだ。本当に官僚が忖度したのなら、安倍首相はなぜ再調査を拒否するのか?合理的な説明が成り立たない。「桜を見る会」で追及され窮地に陥りながら、新型コロナ感染が広がったことを「神風が吹いた」と、大喜びする政権ではあまりにも情けない。

この腐敗した政権は、数々の疑惑に何一つ説明義務を果たさない。あきれ果てた政権というほかない。違法な公文書の改ざんを指示されて、キチンと命をとして責任を取った一人の人物が残した遺書や手記(=証拠)に安倍首相はきちんと向き合うべきであろう。それが情けある政治家のとるべき道であろう。

それが出来ないというなら、「桜を見る会」参加者の名簿を断裁機にかけ証拠隠滅したと同じように、これも再調査しないで済ますのは、自ら政治家失格と証明するようなものではないだろうか?安倍首相の決断を促したい。自殺した人物が残した証拠を掲げて、残された家族が提訴したのは、最高責任者の決断を求めているのである。
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