日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナ感染症が欧州など世界中に大流行し始め、各国が必死にこれと闘っているときに、突然中国がおかしな行動をとり始めた。

中国は新型コロナウイルスの感染源を「武漢市の市場」として、全国に約８００ある獣を扱う市場の閉鎖を命じた。ところがコロナ感染症のパンデミック（世界的第流行）が明らかとなるや、習近平国家主席が新型コロナの感染源特定を指示した、その後中国でアメリカ軍陰謀論が噴き出した。

中国外交部・報道官のツイッターで「アメリカ軍が新型コロナウイルスの流行を武漢に持ち込んだのかもしれない。アメリカは説明義務がある。」とつぶやいた。去年１０月に武漢で行われた世界軍人競技大会に参加したアメリカ軍がかかわったという主張まで出ている。

中国政府は世界保健機関（ＷＨＯ）に２１億円を寄付した。もともとＷＨＯのエチオピア人の事務総長は「中国の代理人」と言われている人物で、世界中にコロナウイルス感染症を拡散した中国の対応を、なぜかほめ続けた人物だ。中国政府が感染が急拡大するイタリアに医療チームを派遣したのも世界の批判をかわしたいという狙いが透けて見える。

今の中国は国家としての誠実さが少しもなく、姑息で汚い外交をやる。アメリカや日本企業から不法なアクセスで、情報や技術を奪い取り、世界一のモノ作り国家を目指す。その計画が「中国製造２０２５計画」だ。

一方で尖閣諸島の略奪を狙い、他方で日本を友好国として盛んに媚びを売る。薄汚い狙いがあるからこそできる２面派外交だ。新型コロナ感染症で陰謀論をとるなら、疑うべきは初動で隠ぺい工作を行い、最初に感染症を伝えた医師を処分した中国政府こそ疑うべきである。

武漢の封鎖を事前に公表したことで、封鎖前に感染患者を含む約５０万人を国内、国外に避難させたことは感染症拡散の陰謀的臭いがする。刑務所にいるはずの汚職元幹部がいつの間にか北京に避難していた事実も陰謀を裏付けるものである。中国政府の「アメリカ軍陰謀」論は誰も信じないであろう。

中国では感染症が収まった後で党中央の責任追及が始まるとみられており、江沢民派や胡錦濤派との鋭い対立が起きるとみられている。中国走資派指導部は割れており、江沢民派や胡錦濤派は習近平の「反腐敗闘争」に強く恨みを抱き、反撃の機会をうかがっている。

習近平の新型コロナの感染源の「アメリカ軍陰謀説」は、こうした党中央への責任追及を逃れるための悪あがきといえるものである。つまり真の狙いは国際的批判をかわすためではなく、国内の責任追及を逃れることにある。習近平は指導責任を追及され窮地に陥る可能性が高い。