日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、ロシアのプーチン大統領が今年１月中旬、モスクワで北村国家安全保障局長と会談し、領土問題に触れない「日露平和友好条約」締結を示唆したという。

安倍首相はこれを受け入れる方向に傾いているという。月刊誌「選択」３月号では、２月７日の北方領土返還要求全国大会で、安倍首相は「領土問題の解決」と「平和条約締結の実現」を同列に訴え、従来の「領土問題を解決してから平和条約締結」という順番に言及しなかったことは、方針転換を示唆するものといえる。

安倍首相は、５月９日のモスクワでの対ドイツ戦勝記念式典に出席するときに、この平和条約先行締結方式が正式に浮上する、というのである。同報道によると「官邸筋は１９５６年の日ソ共同宣言が『平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を引き渡す』と規定していることから、平和条約の先行調印はこれに反しない」というのである。

しかしこの方式だとロシアの領有を認めたうえでプーチンの施しで２島を返してもらうことになる。しかも平和条約締結後に約束を反故にされる可能性も高い。つまり日本政府が北方領土をあきらめた、ということにされかねないのである。

ソフトバンクの元社員が次世代通信システム５Ｇに関連する機密情報をロシア人スパイに渡していた事件では、このスパイが在日ロシア通商代表部のアントン・カリ二ン代表代理で、この人物はロシア対外情報部に所属するスパイで、警視庁の出頭要請を無視し続けたうえ、２週間も日本に居座り続けた。安倍首相のロシア訪問が控えていたので逮捕できないことを読まれていたというのである。

つまり安倍政権の対ロシア外交は初めから相手に舐められており、北方４島返還要求が形だけのものであり、本当はロシア市場への経済的進出こそが狙いだと見抜かれている。これでは二島返還どころか、一島返還もできない可能性が強い。

ロシア側に経済的利益を先に与えて、ロシア側の施しとして二島返還を追及する方式への安倍首相の方針転換は、これまでの四島一括返還の原則を放棄するものであり断じて認められない。

この安倍首相の平和条約先行方式を我々は支持できない。安倍首相は長期政権でありながら政治的遺産（レガシー）が乏しい、特に外交面でのレガシー狙いの原則放棄というほかなく、国益を投げ捨てる国民への裏切りというほかない。我々は四島一括返還堅持を求める。