日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府のサイバー攻撃は２０１０年ごろから激化し、主要にはアメリカを標的としてきた。グーグルの検索のソースコードが盗まれ、その技術が中国の検索エンジン「百度」に使われた。米軍機のステルス技術も奪われた。アメリカの薬が模倣され中国で生産されているという報道もある。

しかし最近アメリカのガードが厳しくなり、中国政府は標的をガードの甘い日本に変えた。中国政府が尖閣諸島周辺の砲艦外交を続けながら、安倍政権に「微笑み外交」を行っているのは、日本企業から先端技術を奪いつくそうと企んでいるからなのだ。中国政府の進めている「中国製造２０２５計画」は他国からの先端技術を奪い取ることで、世界一の生産国実現を狙うものなのだ。

最近、中国からのサイバー攻撃で三菱電機社員などの８０００人分の個人情報を奪われ、後から防衛機密情報も流失したことが分かった。また内閣府、防衛省、原子力規制委員会、資源エネルギー庁から電力、鉄道、通信会社の情報まで盗まれたという。

ＮＥＣは、最も力を入れている先端技術の顔認証システムが盗まれたという。神戸製鋼所、三菱重工、日立製作所、なども攻撃されていたことが分かった。これらの日本企業は中国に進出している子会社などからシステムに侵入されたとみられている。そのほとんどの企業が何を盗まれたかもわからない状態で、日本企業の先端技術が盗み放題に奪われているのである。

中国が三菱電機の個人情報を盗んでいるのは、技術開発に携わっている個人にスパイを接触させて技術を奪う狙いからとみられる。ソフトバンクの元社員が次世代通信システムの５Ｇに関する機密情報をロシア人スパイに渡していた事件は、ハーッカーだけでなく、スパイを使っても日本企業の技術が奪われていることを示している。

安倍政権がこうした外国、とりわけ中国のあくどい狙いを見抜けないために、中国人の際限のない日本の不動産買収や、技術窃盗を放置して、その犯罪者の親玉の習近平を、あろうことか国賓で招待するというのだから、どこまでお人良しかということだ。

「野党が反対するからスパイ防止法を作れない」というのは自民党の誤魔化しだ。国民を弾圧する目的で悪法を作ろうとするから反対されるのである。きちんと外国のスパイ活動に絞って法律を作るなら、野党も反対することはない。自民党政権の愚劣さは国益から立法を行わない点にある。今のままでは日本企業の技術は中国に奪いつくされるであろう。
#中国のサイバー攻撃　#日本企業を標的　#スパイ防止法