日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカ政府は昨年、韓国に米軍駐留経費負担の５倍増を要求し、日本には今年から駐留経費負担の交渉が始まる。この交渉にコスト増の一環として米中距離ミサイルの日本配備の負担が要求される可能性が浮上している。

アメリカとロシアのＩＮＦ全廃条約が昨年８月に失効し、アメリカは現在中距離ミサイルの開発を進めている。中国が中距離ミサイルを２０００発配備し、アジアの戦力バランスが中国優位に転換しているのに対抗するためである。

報道によると、すでにアメリカと日本で中距離ミサイル配備の検討作業が秘密裏に進んでいるという。アメリカは中距離ミサイルをグアム・日本・韓国・フィリピン・オーストラリアなどに配備の可能性を指摘しているが、実際にはグアムでは遠すぎ、韓国では近すぎるので、日本が最適地として浮上しているという。

日本に配備する場合「沖縄にこれ以上負担を強いることはできない」（関係筋）ので東京とグアムの中間の位置にある硫黄島が米中距離ミサイル配備先に浮上しているという。硫黄島には５６年から６６年まで米軍が核貯蔵基地として利用していたので、地下貯蔵庫もあり、飛行場も埠頭もある。しかも民間人が住んでいないという好条件にある。

公文書によれば６８年４月、アメリカ（当時のジョンソン政権）と日本（佐藤栄作政権）の間で返還後も有事の際に硫黄島と父島への核再配備を認める密約「小笠原諸島核貯蔵の合意」を結んでいる(月刊誌（選択３月号記事より）ため、日本政府は通常弾頭の米中距離ミサイルの硫黄島配備を拒否できないのではないかとみられている。

問題は、中国の王毅外相が昨年８月「日本にアメリカの中距離ミサイルが配備されれば、日中関係に重大な影響を及ぼす」と警告していることである。安倍首相は日中関係の改善を政治遺産（レガシー）と考えているので、トランプと習近平の狭間で悩むことになりそうだ。

もっともアメリカが日本に駐留米軍の負担増を要求している時期でもあり、日本がアメリカから通常弾頭の中距離ミサイルを購入し、硫黄島に配備するときには中国も反対しにくい。アメリカは中国の２０００発の中距離ミサイルの抑止力として、グアム・硫黄島・オーストラリアなどに分散配備する方向であるので、この可能性が最も高い。ただしこの案では日本が攻撃兵器を持つということで、中国・韓国などのほか、野党も反対する可能性が強い。

我々は、日本が対米自立し、自分の国は自分の力で防衛すべきとの考えから、日本の領土である硫黄島にアメリカ軍のミサイル配備には反対する。中国の抑止力に対抗するなら日本のミサイルとして配備すべきである。もともとトランプ大統領は対等の同盟関係を求めていたのであるから、この機会に対米自立し、独自の抑止力を持つべきだ。

通常弾頭の中距離ミサイルには、いつでも弾頭を核弾頭に置き換えることも容易だ。必要になれば中国・ロシア・北朝鮮の核抑止に活用できる。
#米軍駐留経費負担　#中距離ミサイル　#硫黄島配備　#小笠原諸島核貯蔵の合意