日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」３月号は、政府が頼りにする専門家集団＝コロナウイルスの司令塔の役割を担う国立感染症研究所が驚くべきことに「新型肺炎で機能不全の利権集団」（同記事見出し）だとの記事を掲載している。

今回のコロナ対策の専門家会議の座長の脇田隆字（感染研所長）は、C型肝炎ウイルスが専門でパンデミック対策の経験はないという。感染研は厚労省に所属する研究機関で１９４７年に東京帝国大学付属伝染病研究所（現東京大学医科学研究所）の一部を独立させて当時厚生省管轄の国立予防研究所ができた。これが現在の国立感染症研究所で幹部には７３１部隊の軍医たちが就任したという。

この国立感染症研究所は季節性インフルエンザワクチンの供給を利権とした半官半民の利権組織だというのである。２００９年の新型インフルエンザ流行時に感染研はワクチンを製造できなかった。この時に舛添洋一厚労相はノバルティスファーマなどから合計９９００万回分のワクチンを緊急輸入したという。

今回の専門家会議の委員の岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）は過去に感染研情報センター長を務めた人物で２００９年の新型インフルエンザ流行時に「技術的な問題はあっても、産業育成の観点から国内メーカーを優先するのはやむを得ない」と公言していたという。国民の命より国内メーカーを優先する人物たちが、政府の専門家会議を握っているというのだ。

記事はこの無能な専門家会議の犠牲になったのがクルーズ船だったというのである。もともとワクチンの開発＝臨床研究でメガファーマと競走する力は国内勢にはないというのである。政府が決めた総額１５３億円の緊急対策うち感染研へは１４億円がワクチンの開発に向けられるが、これらは税金をどぶに捨てるようなものだという。

メガファーマのロシュの２０１９年度の研究開発費は約１２３億ドル（約１兆３６００億円）で、とても１４億円では太刀打ちできないというのだ。つまり日本には今回の新型コロナウイルスのワクチンは作れないというのである。つまり外国から買うほかないのだという。

「選択」の同記事は「日本版ＣＤＣ（米疾病予防管理センター）を立ち上げようと、米国の猿まねをしても、ベースの組織が感染研のままなら、予算肥大化で中身空っぽが続くだけ」というのである。テレビ番組に出た専門家が、政府の専門家会議に「専門家がいない」というはずだ。

これでは安倍政権が新型コロナウイルス対策で、後手後手に回ったのもわかる気がする。最後は国民に大勢のところに出るな、自宅で居ろ、と丸投げするはずだ。新型コロナウイルス対策の専門家会議の座長が専門家でないというのだから、安倍政権はどこまで行っても仲間優先の人事なのである。