日本の自立と平和をめざす市民連合

中国では、野生動物約１００種類が、全国数百の市場で取引されている。漢方の国の特徴で「珍しい生物ほど滋養に良い」と考えるところから、この野生生物の市場はなくならない。ＳＡＲＳの時も政府が禁止したが、すぐに解禁された。今回も中国政府は規制に乗り出したが誰もがそれを信じていない。

なんせ「政府に政策があれば、我々には対策がある」といわれるお国柄だ。今後も新型ウイルス騒ぎが起きるのは確実だ。感染症のリスクは野生生物だけにあるのではない。温暖化で南極やシベリアの永久凍土が溶け出して、封じ込められていた病原菌が蘇生して人間に感染するリスクも増えている。

つまり今後も人類は感染症のリスクに頻繁に脅かされるということだ。そうなると人件費が安く、一党独裁の中国を生産拠点にするリスクが今後も高まる。中国は天安門事件の武力弾圧で、投資の安全を強調して、世界の工場になったのだが、そこに新たな感染症リスクが生まれたのである。これが世界経済に影響しないわけがない。

日本や欧米の企業は、中国での「大規模集中生産」から「小規模分散生産」へと経営戦略を変えることになる。今回のコロナ騒ぎで部品が日本に入らなくなり、生産ラインが停止した企業は、中国の工場を日本に戻す動きも出るであろう。また中国企業も「小規模分散生産」へと動き、工場を日本や欧州に分散する動きが出る可能性もある。

つまり中国経済は産業の空洞化に直面することになるであろう。そうなると中国の過剰な消費と投資が終わることになる。世界中が不況になるだけでなく、中国経済は大不況に見舞われ、中国企業に貸した先進国の銀行は、資金回収ができない事態に直面し、金融危機になる可能性が強い。

習近平の「中華民族の復興」の夢が、文字どうり夢と消えることになる。これは中国走資派幹部（＝習近平派）にとっては江沢民派や胡錦濤派との路線闘争が激化することであり、権力維持すら危ういことになりかねない。内部の分裂を恐れる習近平が外に敵を作る軍事挑発へと動く可能性も出てくるかもしれない。

コロナウイルス感染拡大が示したのは、言論の自由がない社会では感染症を早期に知らせることは権力の攻撃を招くことになる。つまりコロナ騒ぎは民主がないと防ぐこともできないので、人民の民主化の要求を強めることにつながる可能性も高いのである。

このように見てくると、怖いのは感染騒ぎが収まった後の、世界経済の変化がどのようなものになるのか？という点にある。中国経済への依存を深めている国は一国だけに依存を深める危険を痛感し、「小規模分散生産」へと動き、リスクの拡散を図る動きを強めるであろう。世界経済は激動期に入ったと見た方がいい。
#中国リスク　#小規模分散生産　#中国経済の空洞化　#中国路線闘争