日本の自立と平和をめざす市民連合

コロナウイルスの世界的流行の中で世界保健機構（ＷHＯ）が頓珍漢な中国擁護の発言を続け、世界中に中国支配の国連機関のゆがんだ実態を暴露している。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の屈事務局長は中国人だ。国際民間航空機関（ＩＣＡＯ＝イカオ）の事務局長も中国人の女性局長である。

国連機関は特定の国が事務局長のポストを握るとその支配下で独裁を行い、自国の外交の道具と化すようになっている。世界保健機構（ＷHＯ）のように事務局長がエチオピア人でも、その集票に中国政府が「一帯一路」戦略における投資を餌に集票して支配下に収めることができる。こうした国連傘下の国際機関が中国外交の線で動き、台湾排除や中国支持を強めている。

中国が国際機関に影響力を強める政策を追求し始めたのは天安門事件で国際的に孤立を深めて以降だが、習近平政権が「中華民族の偉大な復興」という国家戦略を掲げてからは、買収に等しい選挙戦術で国際機関を握り始めた。それは「党中央の権威を擁護し、対外工作への党の指揮を強化せよ」「中華民族の偉大な復興の実現を使命とせよ」（中央外事工作会議の外交方針）との党中央走資派の指導に基づくものである。

こうして国連の国際機関があたかも中国の独裁的出先機関に等しい状態になった。トランプ米大統領が「アメリカ第一主義」になって国際機関を軽視し、敵視しているのが中国政府の追い風になっているといえる。中国政府がトランプ続投を望んでいるのは自分たちの外交＝戦略に好都合だからである。

中国政府は現在米国債を売却し金を大量に購入している。長期にわたり、年間１０００トン以上の金を蓄えている。その狙いはアメリカが金融危機に直面したときに、中国の通貨元を金本位制にして、国際通貨の地位をドルから奪い取る計画があるゆえである。つまり中国は世界経済の支配的地位を狙っているのである。

すでに５Ｇの通信機器では中国企業が先頭を走っており、先端技術分野でも中国の世界支配が確立しかけている。だからアメリカが貿易戦争を仕掛けたのであり、米中の経済が相互に依存しているので、この争いは長期化するのは確実だ。しかも中国は軍事力の面でもアメリカを追い越す長期計画を実行している。

アメリカ政府は、同盟国に貿易戦争を仕掛けている時ではない、中国との覇権争いに勝つには欧州や日本との戦略的同盟強化が必要な時なのであるが、トランプにはそれが見えていない。トランプが見ているのは貿易赤字だけなのだ。独裁と強権を特徴とする中国の世界覇権が確立すれば、それは民主的国家にとって悪夢でしかない。

とりわけ中国と隣接する日本は、中国の軍事拡張主義の矛先が向けられるのであるから、今から中国依存を軽減していくことが急務だ。習近平を国賓で招待する安倍首相の考えが理解できないのである。
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