日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の感染者数はけた違いに減少してきたが、今度は韓国で増え始めた、日本とはけた違いに患者数が増えている。韓国の感染者数は昨日の時点で１２６１人死者は１２人になった。感染が宗教団体や軍隊内に広がりを見せ、韓国のテグ市、慶尚北道清道郡では感染が急速に広がっている。

政府はいままで中国の武漢のある湖北省と浙江省からの入国を拒否してきたが、今回韓国のテグ市、慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否することに決めた。これに対し韓国外務省は日本大使を呼び「過度な措置を取らないよう求めた」という。これはおかしな話である。国民の生命にかかわることであり、韓国政府が抗議する筋合いではない。

中国の環球時報社説は「一部の国の予防対策が遅れていて心配だ」と報じたとう。この一部の国とは韓国のようで吉林省延吉市は入国した外国人を１４日間隔離するという。この市に乗り入れている飛行機は韓国だけだという。中国は日本からの入国者も１４日間ホテルに隔離する方針だ。

外からウイルスが持ち込めるようにしておいては、国内で集会を自粛しても感染防止に万全とは言えない。日本もアメリカのように感染者数世界第１位と２位の国から入国を制限すべきだ。

コロナウイルスの潜伏期間は報道されている２週間よりも長い例があるようで、治癒した人が再び発症するのは再感染ではなく、体内で潜伏していると見たほうがいい。だからこの病気を完全に一掃するには新薬（ワクチン・抗ウイルス薬）の開発しかないのではないか、そのためには時間を稼がねばならない。

報道によると政府はわずか１５分程度で、新型ウイルス感染症が分かる装置の導入を来月にも目指しているという。この装置は杏林製薬の「シーンリック」と呼ばれる検査機器で、同社は厚労省や経産省の依頼を受けて新型ウイルス専用の検査薬の開発を進めており、来月にも実用化を目指しているという。「シーンリック」と呼ばれる検査機器は多くの検査機関に配備されており、検査薬ができれば新型コロナウイルスの検査が１５分でできるという。

新型コロナウイルスの日本での検査数が他国と比べて各段に少ないのは、政府が民間の検査会社を活用していないためで、民間には１日に１万２千人以上の検査ができるのだが、官僚の権益がらみで、民間検査会社を活用していないためであるようだ。東京オリンピックを成功させるためにも日本政府はこの際できることをすべて実行すべきである。

観光地のホテルや、旅館業、外食関係などは倒産の危機に直面している。 新型コロナウイルス騒ぎは災害のようなものであり、政府は倒産防止の資金供給だけでなく、労働者の権利や生活を守るように配慮すべきだ。労働者が２週間隔離されると日給月給だと生活できなくなる。また熱があっても無理して働くようになりかねない。コロナ発症時の賃金保証を政府が行うべきであろう。そうしないと感染を止めることはできない。