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始まった中国の不動産バブル崩壊!

昨日のテレビニュースで中国の不動産が下がり始めた事が報じられていた。最近の中国の「不動産ころがし」は80年代の日本のバブル期をはるかに凌駕していると言われていたが、上海で3カ月間で6%不動産が下がり始めたのである。
すでに高い物件には買い手がつかず半値以下になっても買い手がつかない状況だという。
「何事も極まれば反転する」と語ったのは毛沢東だが、拝金思想にまみれた中国の走資派指導部には、この言葉を噛みしめる余裕がなかったのである。
国内の投機資金だけでなく世界の投機マネーが中国で住宅投資を行い不動産価格を吊り上げてきたのだが、そうした資産の膨張が反転期を迎えたことは間違いない。
中国経済が心配なのはそれだけではない、「一人っ子政策」による若年労働力の不足、人件費の高騰、欧米での中国製品への安全性への不信、欧米経済の不況等もあって輸出が急激に落ち込み、中国政府は08年以来公的資金による公共事業で危機をしのいだが、これがバブルに火を付けたのである。
こうして中国の輸出企業は大手も中小も、いずれも利益が落ち込み不動産を処分し始めたのである。不動産価格が下がれば、銀行の担保価値が下がり、住宅ローンの返済額が増える。払えなければ投げ売りするしかない。不動産市況は売り一色となり売りが売りを呼ぶ展開となるだろう。
中国企業の収益はすでに悪化し始めており、中国の国営銀行の不良債権問題を再び深刻化させることになるであろう。
もちろん中国政府は公的資金で国有銀行を救済するであろうが、そうすれば大型の公共事業を行う資金的余裕を失うことになりかねない。
つまり中国経済は、かつて経験したことのない経済・金融危機に突入しつつあると見なければならない。
中国のバブル経済の崩壊が日本や韓国や東南アジアを不況に巻き込むことは避けられそうもないのである。
野田政権がこうしたアジア経済の危機に、TPPへの参加で日本市場を開放しようとしている危険を指摘しなければならない。
日本は目前にアジア経済危機が迫っていることを考慮した政策を持つべきなのである。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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