日本の自立と平和をめざす市民連合

日本のマスコミは、内閣府が発表した去年１０～１２月のＧＤＰ（国内成長率の成長率）が実質１，６%のマイナスだったことを報じている。これは年率に換算するとマイナス６．３％のマイナス成長となる。

マスコミはこのマイナス成長が、どういう理由でそのようになったかだけは報じない。
今回のマイナス成長は、国民が大雨や大型台風の災害で苦しんでいるときに、消費税増税を決め、同時にアベノミクスで２%のインフレ政策を行った結果であることは明らかだ。

日銀が国債を引き受けて通貨を増発すればインフレとなり、国民の預貯金が目減りする。その上増税するのだからひどい悪政だ。国民から２重に収奪するのであるから、個人消費が減少し、経済は冷えこむ、つまりこの日本のマイナス成長は正に人災というほかない。

高度成長期は右手で賃上げし、左手でインフレを行った。今は両手で収奪するのだからひどい話だ。国民経済がマイナスになっても金持ちが潤えばいい、というのがアベノミクスなのである。国民はマスコミの嘘に騙されて二重の収奪を行う政権を支持していることになる。

悪いことは重なる。中国とアメリカの貿易戦争の上に今回のコロナウイルスの拡散だ。
中国政府が天安門事件で学生の民主化運動を弾圧したことで、日本や欧米の企業は安心して中国への投資を決めた。つまり官僚独裁で守られた中国市場はこうして「世界の工場」となった。

皮肉なことに、独裁体制とは隠ぺいによる民主化弾圧と、情報封鎖とデータ改ざんだ。コロナウイルスが拡散したのは、早期に新しいウイルスの拡散を知らせた若い医師を処分したことで、中国はコロナウイルスを世界中に拡散してしまった。

こうして日本経済も中国からの観光客が来なくなり、また部品が入らなくなり、中国の工場が稼働しなくなり、大きな打撃が避けられなくなった。日本経済のマイナス成長がさらに１%以上悪化することになる。このままだと日本経済は、今年はマイナス７%台の落ち込みとなる可能性がある。

国民が大災害で苦しんでいるときは減税が政策として行われるのが普通だが、この国はインフレで収奪し、増税で収奪した。これでは個人消費は冷え込み、マイナス成長になるのは分かり切ったことだ。アベノミクスとは金持ちだけが資産を増やす政策だ。アベノミクスで年金資金を株式市場につぎ込んで、株価を釣り上げたことで金持ちだけが資産を倍増させた。

こうして国民経済はマイナス６％台となった。これは正に人災なのである。マスコミも野党もなぜこの事態を国民に知らせないのだろうか？日本は本当に不思議な国だ。
#アベノミクス　#マイナス成長　#コロナウイルスの影響　#２重の収奪