日本の自立と平和をめざす市民連合

中国資本を背景とした外資の日本国内の不動産買収が一層活発になっている。しかも日本人名義で隠密に、水資源、国境の離島、基地周辺、観光地、リゾート地の真っただ中から、都市部にまで及んでいるという。

月刊誌「選択」の２月号は「都市部不動産も侵食する中国マネー」と題してその買収の実態を報じているのでその内容を要約して紹介する。中国資本が買収しているエリアは、福岡博多湾周辺、大阪西成地区、京都、横須賀などである。

福岡では鹿賀島（しかのしま）新宮町、糸島市でも確認されている。このためか福岡には中国人観光客が増えているという。しかしにぎわうのは中国系免税店や中国系ホテルや民泊だけで日本企業がもうかるわけではないらしい。

大阪の西成ではあいりん地区東側を中華街にしようという計画が突如持ち上がり、その時には商店街の多くの物件が中国人に押さえられていたという。最近になって中国人の経営する「カラオケ居酒屋」が１５０店もできたという。京都でも「通り一本買い」と呼ばれる中国人による買収が数年前から進み、伝統的な町屋がゲストハウスに代わり、中国人の客をＳＳＮで集め、そのゲストハウスの横では中国人の白タクが横付けし営業しているという。こうした決済は円が使われず、すげてアリペイという電子決済だという。

首都圏でもこうした中国資本による不動産の買収が進んでいるという。米海軍横須賀基地のそぐそばの６０００坪の敷地に建つ「ショッパーズプラザ横須賀」が香港資本に買収され今年中に商業施設に建て替えが進んでいるという。こうした外国人が所有する物件の固定資産税徴収率は低く、ほとんど脱税がまかり通る状況らしい。

昨年から激化したアメリカと中国の貿易戦争で、中国共産党の幹部達が隠していたアメリカの資産を凍結を恐れて、欧州・日本・オーストラリアなどの移している結果である。しかし不動産は持ち帰れないと安心してはおれない。

中国資本は一部地域に集中して投資され、中国人客を目当てに、事実上円が流通しない現代の租界ともいえる経済圏を作っていることだ。これは「共生」ではなく日本社会の中に中国領土を侵食するのに他ならない。地元経済は潤わないのである。しかも米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産は政治的狙いがあって買収している可能性もある。

ふつう外交では相互主義が原則だ。ところが中国では土地はすべて国有で日本人は買えないのである。中国人は戦略的に重要な不動産であっても自由に買い、しかも税金も払わない。その土地で中国人観光客目当てに商売し、円も使わない地域経済が出現しているのである。

中国政府が社会帝国主義として、海外で、かってのイギリス帝国主義のような手法で経済侵略し、スリランカなどは中国から借金して作った港を９９年間中国に租借された。これと何ら変わらない「租界」ともいえる地域経済が日本社会の中にたくさん作られているのである。これを「共生」などという言葉で放置してはいけない。日本の通貨は円であり、中国の電子通貨が日本で自由に使われるなら、日本全体が中国の租界化することになりかねない。中国が最近親日をアピールし始めたことには戦略的狙いがあるとみるべで、警戒すべきだ。
#中国資本の不動産買収　#日本の中の「租界」　#中華街