日本の自立と平和をめざす市民連合

２０２０年２月１２日、韓国中央日報は青瓦台内部から「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯМＩＡ終了」論が再浮上していると政府消息筋が１１日伝えた、と報じた。

今月６日の記者会見で康京和（カン・ギヨンファ）外交部長が「ＧＳＯМＩＡ終了猶予は終了決定の効果を暫定的に停止させておいたもので、我々はいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている。国益に基づき基本的に行使を行う」との強硬発言をしたこととも符合する。

韓国は４月中旬に総選挙がある。それに向けて文在寅政権が反日カードを切る可能性は高い。この場合のカードは２つある。一つは徴用工判決に基づき差し押さえている日本企業の資産を現金化することだ。２つ目はＧＳＯМＩＡ廃棄である。総選挙前に反日感情を刺激し、反日ムードを盛り上げるにはこのうち一つ、あるいは２つともカードを切る必要がある。

日本企業の資産差し押さえは、日本人と日本企業の財産を保護する義務を負う日本政府を新たな報復の経済制裁に駆り立てるのは避けられない。さりとてＧＳＯМＩＡ終了はアメリカ政府を強く刺激することは確実である。

文在寅政権が総選挙に勝つには、実はもう一つカードがある。それは南北対話を前進させることだ。しかしアメリカと北朝鮮の対話が中断している中では難しい、とりわけ北朝鮮が現状では対話に応じない。対話に応じさせるにはＧＳＯМＩＡ終了は必要なカードなのである。

韓国は歴史的に見ても策術にたけている。日本の経済制裁もアメリカ政府への強い刺激も、総選挙が終わればどうにでもできると考えているであろうから、３枚のカードは総選挙に勝つためなら切る覚悟はあるであろう。

とりわけ文在寅大統領が「南北統一政府が核保有の大国になる」という民族の夢を持っている限り、カードを切る可能性は強いと見た方がいい。韓国大統領は再選はないのであるから文大統領は強行するであろう。今回の中央日報の報道は単なる観測気球ではないと見た方がいい。

安倍政権は外交下手なので、能動的に動いて韓国の政権与党が敗北するような外交的動きは期待できない。アメリカは大統領選が始まっており、アメリカも動かないであろうから、青瓦台は反日カードを切りやすい。また韓国経済はコロナウイルスの影響もあって最悪の事態になりつつある。この経済悪化を日本の経済制裁のせいにするには反日カードを切る好機でもある。

国民の反日感情を掻き立てる政治手法で日韓関係がもて遊ばれる事態はいつまで続くのであろうか？日本の外務省は対韓無策ではなく、国交断絶の「観測気球」ぐらいあげたらどうか？
#ＧＳＯМＩＡ終了　#反日カード　#日韓関係　#南北会談