日本の自立と平和をめざす市民連合

今年に入り安倍政権が海自の護衛艦「たかなみ」とP３C哨戒機２機をアデン湾やアラビア海北部、オマーン湾に派遣した。

これはトランプ大統領の求める「有志連合」には加わらないものだが、実際には情報をアメリカ軍と共有する。この自衛隊の中東派遣の法的な根拠が「調査・研究」となっているのはおかしい。

しかも報道によると安倍政権は、今回の「調査・研究」に元づく派遣の是非を「事前に内閣法制局に打診していなかったという」事前に打診したら法的に問題だと指摘されるので無視したようである。内閣法制局は「法の番人」ではなかったのか？無視して海外派遣が正当だといえるのか？

イランの核開発をめぐる中東情勢は、アメリカのイラン革命防衛隊の司令官暗殺で事態は精鋭化している。イランが米軍基地に反撃のミサイル攻撃するなどしている。イランはまだ報復は終わっていないといっている。いつ事態が急変するかもわからない。もし戦争が起きれば、イランがホルムズ海峡を閉鎖するかもしれないし、派遣した「たかなみ」や哨戒機が戦争に巻き込まれる可能性は高い。

派遣海域では自衛艦がイラン革命防衛隊の高速艇に追尾される事態も起きているのだから、そのような危険な海域に、攻撃されても反撃もできない法的不備のままで自衛隊を派遣することは、アメリカに向けたパホーマンスとしての意味しか持たず。いたずらに自衛隊員を危険にさらすだけの派遣というしかない。

もともと現在の中東の緊迫した軍事情勢はトランプ大統領が作り出したものだ。イラン核合意を破棄したのもアメリカだし、イランを経済制裁したのもアメリカだ。国連決議もなしにアメリカは中東を武器市場にするためにイランを挑発した。イラン革命防衛隊の指令官暗殺の必要性はなかった。トランプが再選のためにユダヤロビーの支持を固めるためだけにイランを挑発しているように見える。

アメリカは自分で中東情勢を緊迫化しておいて、「有志連合」への参加を求めるが、そもそも国連決議もないし、アメリカには大義名分がない。そのような状況で法的根拠もあいまいな自衛隊の派遣は、自衛隊のなし崩しの参戦へと導くことになる可能性を指摘しなければならない。

アメリカに言われるままに役にたたない高価な陸上イージスを買う、普天間の代替え基地としての辺野古沖の埋め立てが８０メートルもの軟弱地盤で基地建設費が数兆円にもなるのに、建設中止も決められない。未だ完成していないF３５ステルス戦闘機を１００機以上も買う。何もかもアメリカの言いなりなのは対米従属ゆえである。

安倍首相のトランプの言いなり一辺倒は、あらゆる点で間違いだ。「アメリカ第一主義」に追随して日本の防衛が万全になるわけがない。対米自立の時が来ていることを指摘したい。
#中東派遣　#たかなみ　#対イラン挑発　#対米自立